平成阿房伝

1月27日（金）１２ 時事通信


三菱電機が水増し請求＝ミサイルや衛星関連―防衛省など指名停止に

　防衛省と内閣衛星情報センター、宇宙航空研究開発機構は２７日、ミサイルの設計や情報収集衛星関連などの契約で水増し請求が行われたとして、三菱電機（東京都千代田区）を指名停止にした。防衛省などは同社に事実関係の解明を命じるとともに、過払い分の返還を求める方針。　

防衛省は３０日に同社の全事業所を対象に特別調査に乗り出す。内閣衛星情報センターも同社との全契約を検証する。

　現段階で判明している水増し請求はごく一部で、今後の調査で膨らむ可能性がある。三菱電機は「多大なご迷惑をお掛けすることを深くおわびします」とのコメントを発表した。

　同社などによると、不正が行われていたのは同社鎌倉製作所（神奈川県鎌倉市）。自衛隊に納入する各種ミサイルのほか、人工衛星や情報通信システムなどを担当している。　

ふたこと：これが官僚の基本的な税金の使い方である。自民党政権のときは、政治家に献金というおまけまで付いていた。税金は湯水の如く使うべし、一年限りで使い切る。それが優秀な官僚ということで、出世して退職後は、天下り。国民が生きるか死ぬかの瀬戸際であるにもかかわらず、官僚の高笑いが、この国を骨の髄まで食い尽くす悲しい性を、欲望を如実に物語っている。それがこのような旧財閥には、随意契約を越えた、要るだけ使えという契約にもならないことを日常化してきた。 　それで増税するという、官僚の言いなり。このまま消費税を上げれば日本は行き詰まってしまう。アウトだ。歳出のカットしかない。なぜ歳出カットをしないのか、一番簡単な処方箋だ。

1月27日（金）１２ 時事通信


核最終処分場の早期建設を＝福島原発事故検証も提言―米諮問委
　【ワシントン時事】米国内の核廃棄物処分問題を検討してきた有識者委員会は２６日、最終報告書を公表、使用済み核燃料の最終処分場の建設地選定を急ぐようオバマ政権に勧告した。また、東京電力福島第１原発事故を教訓に、原発内で使用済み燃料を管理する現行手法の安全性を再検証することも提言した。

　オバマ政権は２００９年、ネバダ州ユッカマウンテンで進められていた核廃棄物最終処分場建設計画を地元の反対で白紙撤回。１０年に核廃棄物を安全に保管・処分する長期的解決策を諮問していた。　

同委は、オバマ政権による処分場建設計画断念で、核廃棄物管理政策が行き詰まったと指摘。昨年３月の福島原発事故で問題解決が一層急務になっているとして、地下深層に使用済み燃料を保管する最終処分場と中間貯蔵施設の建設推進を訴えた。　


ふたこと：アメリカで核廃棄物最終処分場建設計画が、地元の反対で頓挫してしまった。処分場が確保できない現状が、老朽化した原発の運転を続けなければならないという結果になっている。運転しているうちは、核廃棄物の最終処分場の決定を先送りできるからだ。日本は現実に廃炉が待っている。それはフクシマ第一原発だけ、１から３号機を廃炉して他の全ての原発を延命させようとしている。原発の寿命は４０年であると設計したのである、アメリカは。だから４０年が耐用年数とするのが科学的だ。核燃料サイクルとか、プルサーマルとか寝ぼけたことをいって原子力村の利益しか考えない。「もんじゅ」は既に破綻しているにもかかわらず、税金をつぎ込んでいる。原発を再稼働するという前提で動き始めている。 　ＩＡＥＡにお墨付きをもらうために、日本に常駐させる。まやかしである。ＩＡＥＡは原発推進のための存在でしかない。日本のストレステスト（原発を建設した東芝や日立の子会社が、決められたソフトによる検証をするだけである。格納容器壁や圧力容器壁のサンプルを切り取って、どれだけ核物質が容器を疲弊しているかを検証しなければ何の意味もない。）にゴーサインを出すだけである。そうなると国際的な原子力に権威のあるＩＡＥＡが認証したものに、地方の知事や市長や村長が、異を唱えることが出来るだろうか。

1月26日（木）１２ 読売新聞


「判決覆せない」地検、控訴断念の理由語らず


　福知山線脱線事故で、ＪＲ西日本の山崎正夫・前社長（６８）の無罪判決が確定した。遺族の願いを直接受け止めてきた神戸地検はぎりぎりまで「控訴」を検討したが、検察上層部には消極意見が根強かった。　

「１審判決は覆せない」。記者会見した地検幹部はそう繰り返し、無念さをにじませたが、断念に至る詳しい理由については口を開かなかった。

　「控訴を断念することにいたしました」。神戸地検で２５日午後４時から開かれた「控訴断念」の記者会見。 小尾 ( おび ) 仁次席検事は、手元の書面を見ながら、硬い表情のまま報道陣に対応した。具体的な理由を聞かれても、「細部はともかくとして……」と詳細は述べずに、「全証拠を精査したが、控訴しても１審判決を覆し難い」と、１０回以上繰り返した。　

判決で山崎前社長が事故を予見できたかどうかについて「検察は一方的な意味づけをしている」と批判された点を問われ、小尾次席は２０秒ほど沈黙、「承服しがたい点は多々ある」と声を絞り出した。「公判で十分に立証できなかったということか」との質問には顔を紅潮させ、断念に至るまでの複雑な心境をのぞかせ、約５０分間の会見を終えた。


ふたこと：結論ありきの、無意味な裁判の象徴である。日本の司法は「とき」の権力者のためにあった。三権分立というが、行政も司法も立法も存在しない。端的に言えばエスタブリッシュメントの意の召すがまま、恣意的なものである。今回の控訴断念は根拠のないものである。「上」からの意向を反映したものに過ぎない。「言わずもがな」の世界である。 　事故が起これば企業のトップに責任があるのは、当然なのだ。「知らなかった」であっても、事故が起きたときは最高責任者が責めを負うのは、最高責任者としての使命である。それを何の責任もない運転手に転嫁するトップの厚顔無恥を上塗り隠す司法は、たれのために存在するのか、恥を知れ。残念ながら、恥も感じる感性などとっくにないか、末期症状にもかかわらず・・・。

1月25日（水）１２ 読売新聞


原子力安全庁を「規制庁」に…民主、強化を強調

　政府は２４日、環境省の外局として４月設置を目指す原子力規制の新組織について、名称を当初案の原子力安全庁から「原子力規制庁」に変更する方針を決めた。

　名称変更は、設置法案を審査した民主党の環境、内閣両部門会議などの合同会議が同日、原発への規制強化をアピールできる名称にすべきだと要望し、政府側が受け入れた。合同会議は、名称変更を条件に設置法案を了承した。

　また、合同会議は、運転開始から４０年以上過ぎた原発は原則として認めず、事業者が廃炉することを盛り込んだ原子炉等規制法改正案の審査も行い、「運転期間の延長は極めて例外的な措置」と明確にすることを条件に了承した。運転期間を最長６０年まで認めるとした政府側の説明に世論の反対が根強かったため、運転延長は原則として認めない姿勢を示すことにした。

　政府は両法案を含む関連法案を３１日にも閣議決定し、今国会に提出する。


ふたこと：　総定員は４８５人。文部科学省の放射線モニタリング（継続監視）部門なども加わるため、従来の規制機関だった経済産業省原子力安全・保安院の定員より約１００人増加する。審議官以上の幹部は７人で、地域住民の安全確保対策をまとめる「原子力地域安全総括官」も設ける。 　組織は総務などを担当する「総括部門」のほか、「国際・技術基盤」「審査・検査」「危機管理」の３ユニットで構成。審査・検査ユニットでは、原発に対する平時の審査体制が不十分だったとの批判を受け、専門的知識を備えた「安全規制管理官」を５人置き、地震や津波対策も含めた審査を実施する。（１２月２５日読売新聞） で５００億円もかけてこの組織を立ち上げた。今ある保安院はどうなるのか定かではない。当然今までの保安院は廃止するはずだろうが、そうでもない。１００人増員ということは、現状プラス１００人増員ということになる。火事場泥棒のような感じだ。災害増税で八ツ場ダムや整備３新幹線の予算をどさくさに放り込んだ手法だ。税金の使い方とはこのようなものだというテキストを、官僚は見せつけた。さらに暢気な民主党は、原発の運転期間を６０年に延長するのは例外だということを強調する。例外はいくらでも出てくる打ち出の小槌、一つや二つを犠牲にしてあとは例外という流れなのである。ストレステストも原発推進の企業のコンピュータのシミレーションにしか過ぎない。ＩＡＥＡはそのお墨付きを与えるデモンストレーションでしかない。

1月23日（月）１２ 共同通信


原子力対策本部に議事録存在せず 保安院「急に開催、対応困難」

　東京電力福島第１原発事故に対応するため設置され、避難区域の設定や除染方針の決定をしてきた政府の「原子力災害対策本部」の会議の議事録が全く作成されていないことが２３日、分かった。事務局を務める経済産業省原子力安全・保安院が明らかにした。保安院は「開催が急に決まるなど、事務的に対応が難しかったようだ」と釈明している。

ふたこと：重要な意志決定をする「原子力災害対策本部」の会議の議事録が、全く作成されていなかったなどと今頃、経済産業省原子力安全・保安院は、民主党政権の足元を見ながらほざいている。これは事実を隠蔽するための方便に過ぎない。もしこれが事実であれば、「原子力災害対策本部」は存在しなかったことになる。こと国民の、国家の存亡の秋に、会議の議事録を作成していませんでしたとの言い訳は、議事録を廃棄しましたということを国民に告げていることと同じだ。ことかように都合の悪いことばかりであったのだ、原子力村にとっては・・・。議事録が残っていれば東電の発表内容に矛盾が生じて今回のフクシマ原発の全容が明らかになるからである。それを隠蔽してしまったのに、マスコミは何も言いませんね。

1月23日（月）１２ 新華社- ロイター


鳥インフルエンザ感染、中国南部でまた1人死亡


［北京　２２日　ロイター］　中国南部貴州省の病院で２２日、毒性の強い「高病原性鳥インフルエンザウイルス（Ｈ５Ｎ１型）」に感染した３９歳の男性が死亡した。新華社が衛生当局の発表として伝えた。同国では、昨年１２月３１日に同じく南部の広東省深センで、鳥インフルエンザウイルスに感染した男性が死亡している。

新華社によると、貴州省で死亡した男性は今月６日に発病していた。男性と密接な接触があったのは計７１人に上るが、現時点で健康状態に異常がある人はいないという。男性が鳥に接触していたかどうかは明らかになっていない。

Ｈ５Ｎ１型ウイルスはヒトに感染すると、最大６０％が死に至るとされる。２００３年以降、５７３人が感染し、３３６人が死亡している。

ひとこと：この菌がどのように変異しているのかが、問題なのである。毒性の強い菌に変異していれば、恐怖そのものである。

1月18日（水）１１ 読売新聞


避難判断にＳＰＥＥＤＩ使わず…安全委が改定案



　原子力防災指針の改定を検討している内閣府原子力安全委員会の作業部会は１８日、原発事故で住民の避難判断をする際、放射性物質拡散予測システム「ＳＰＥＥＤＩ（スピーディ）」は信頼性が低いため使わず、実測した放射線量などをもとに判断するという見直し案をまとめた。

　「スピーディの予測は不確実性が大きく、緊急時の活用は困難」というのが見解>。「予測情報が提供されていれば、より適切な避難経路などを選ぶことができた」とする政府の東京電力福島第一原子力発電所事故調査・検証委員会の中間報告書（昨年１２月）の指摘と対立するもので、議論を呼びそうだ。

　現行の原子力防災指針では、「スピーディの情報や事故状況などを基に、５０ミリ・シーベルト以上の 被曝 ( ひばく ) が予測される場合に、避難指示を出す」となっているが、実際の住民の避難指示には活用されず、批判されていた。


ふたこと：原発事故で住民の避難判断をする際、放射性物質拡散予測システム「ＳＰＥＥＤＩ（スピーディ）」は信頼性が低いため使わず、実測した放射線量などをもとに判断するという見直し案をまとめた。米軍には「ＳＰＥＥＤＩ（スピーディ）」の情報をいち早く提供し、日本人には知らされなかった。情報を提供する側に悪意があったのか、「民は知らしむべからず、よらしむべし」を貫いたのであろうか。米国の米国人の避難指示は、ＳＰＥＥＤＩによってなされた。その正確さは、実証されている。それを全く無視した内閣府原子力安全委員会の作業部会は、何のために存在しているのか。被害を恣意的に判断して避難指示範囲を小さくしようとする意図がはっきりしている。原子力村は日本人の生命など露ほども考えていない。

1月17日(火)１２ 毎日新聞


＜原発＞４０年廃炉、一転「６０年」容認へ　政府が方針
　政府は１７日、原則４０年で廃炉にすると公表していた原発の運転期間について「２０年を超えない期間、１回に限り延長を可能とする」との方針を新たに明らかにした。今月６日に細野豪志環境相が「４０年で廃炉」方針を公表した際には例外もあり得るとの見解を示していたが、年数は明らかにしていなかった。この「例外規定」が適用されれば、国内で今後認められる原発の運転期間は最長６０年となる。【江口一】

　政府は、２４日に召集される通常国会に関連法案を提出し、４月１日施行を目指す。

　内閣官房原子力安全規制組織等改革準備室によると、関連法案では、原子炉等規制法に「４０年」の運転期間制限を明記する一方、「環境相の認可を受けて２０年を超えない期間、１回に限り延長を可能とする」との規定を追加する。具体的な期間は、２０年を上限に政令で定める。

　延長の考え方は米国を踏襲したもの。米国では法律で認められた４０年の運転期間の後、交換困難な機器類の劣化対策を確認し、原子力規制委員会の許可が得られれば、最長２０年の延長が何度でも認められる。同準備室は「国際的な動向を参考にした」と説明する。

　細野氏は６日に「原則４０年で廃炉」の方針を公表した際、事業者から運転延長の申請があった場合は（１）施設自体の老朽化の評価（２）施設を保全できる技術的能力－－を審査し、問題ない限り延長を承認する、との例外規定を示していた。一方、この規定により、事故リスクが高い老朽化原発を減らしていくという原発安全規制が形式化するとの指摘もあった。　◇

「６０年」経産省の従来見解に合致

　原発の寿命を原則４０年と定めながら、その発表から１１日後に最長で２０年もの延長を容認した今回の原子炉等規制法の改正案は、「６０年運転でも十分な余裕がある」としてきた経済産業省の従来見解に合致し、政府の原発規制姿勢が後退した印象を与えるものと言える。政府は「延長には高いハードルを設ける」と例外を強調するが、具体的な延長基準は示されず、専門家から強い疑問の声が出ている。

　内閣官房の担当者は、２０年という延長期間の根拠として米国の例を挙げ、「世界的に認められている。（延長できる）可能性として短すぎるのも妥当ではない」と説明。具体的な延長期間や基準は、新たな規制機関となる原子力安全庁で、専門家の意見を聞いて政令などで決めるという。

　原発の老朽化問題に詳しい市民団体「原子力資料情報室」の上澤（かみさわ）千尋氏は「米国でも延長基準は緩く、実際に（運転延長が）例外になるかどうか疑問だ。原子炉の劣化を診断する方法が技術的に確立していないことを真摯（しんし）に受け止めるべきだ」と厳しく批判しており、原発の４０年運転制限制が形骸化する恐れは依然ぬぐいきれない。【西川拓、比嘉洋】


ふたこと：フクシマ第一原発の惨憺たる有様は、日本の原子力技術の破綻を如実に物語っている。であれば、原子力発電をなくしていこうとするのが、当然の帰結であるはずだ。津波の所為にして、地震での影響を無視して今日まで至った。地震の影響はなかった、津波が想定外だったという流れになっている。はたしてそうだろうか、老朽化した原子炉に地震にも津波にも耐える力がないと判断するのが当然だ。停電になると脅し、原発を稼働することだけしかない経産省の悪あがきでしかない。それに何の考えもなしに乗った野田首相。この罪や日本の子々孫々に恨みを買うことになるだろう。日本には知恵が全くない。日本にあるのは官僚の悪知恵があるだけだ。人の不幸に乗じて己を肥やすだけの、鵺の世界である。

1月17日（火）１２ ＮＨＫ



ＳＰＥＥＤＩ情報 米軍に提供

　東京電力福島第一原子力発電所の事故原因を究明する国会の「事故調査委員会」は、初めての本格的な質疑を行い、参考人として招致された文部省の担当者が、放射性物質の拡散を予測する「ＳＰＥＥＤＩ」と呼ばれるシステムによる予測データを、事故の直後に、アメリカ軍に提供していたことを明らかにしました。

国会の事故調査委員会は、１６日、政府の事故調査・検証委員会の畑村委員長や東京電力の事故調査委員会の委員長を務める山崎副社長らを参考人として招致し、公開で初めての本格的な質疑を行いました。この中で、文部科学省科学技術・学術政策局の渡辺次長は、放射性物質の拡散を予測する「ＳＰＥＥＤＩ」と呼ばれるシステムで、事故の直後に行った予測のデータについて、外務省を通じて直ちにアメリカ軍に提供していたことを明らかにしました。

ＳＰＥＥＤＩのデータは、文部科学省が「実態を正確に反映していない予測データの公表は、無用の混乱を招きかねない」として、一部を除き、事故の発生から２か月近く公表しませんでしたが、アメリカ軍に提供した理由について、渡辺次長は「緊急事態に対応してもらう機関に、情報提供する一環として連絡した」と説明しました。

また、質疑では、事故調査委員会の石橋委員が「平成１９年の新潟県中越沖地震の経験がありながら、東京電力は、地震と津波に対して、対応が甘かったのではないか」と指摘したのに対し、東京電力の山崎副社長は「事業者として、忠実に対策を取ってきたと思っているが、考えているような前提をすべて覆すようなことが起きた。もう少し考えなければならないということがあるならば、考えていきたい」と述べました。

質疑を終えて記者会見した事故調査委員会の黒川委員長は、原発事故の対応にあたった菅前総理大臣や枝野経済産業大臣の参考人招致について、「検討事項に入っている」と述べました。事故調査委員会は、３０日に次回の質疑を行うことにしています。

ふたこと：米軍の８０キロ圏以内からの脱出を、アメリカ人関係者にいち早く公表していたのが、この根拠であったのだ。官邸に上げなかったとされるＳＰＥＥＤＩのデータは、米軍にいいように利用されていた。一番護るべき日本人の命を蔑ろにした官僚の「知らしむべからず」は、戦前戦後を貫いている。日本の官僚はアメリカの言いなりによって生き延べる術を学んでしまった。あまりにも不幸な日本人。

１月１４日（土）１２　　ＵＰＩ


血液検査が狂牛病判定に役立つ

　英国の研究者は、ヒトの狂牛病かどうかを判定する検査方法を開発している。

　今までヒトの狂牛病を判断する方法として扁桃腺の生検か、患者が死んだ後で脳のサンプルを採りだして生検するしか方法はなかった。

　基本的に新しい血液検査は、どれだけの人々がヒトのＣＪＤ（クロイツフェルト・ヤコブ病）にかかっているかのリスクを把握することができ、安全な血液を確保することを意味すると、John Collinge教授はいう。

　それは初期に診断が出来、脳に取り返しのつかないダメージを与える前に治療が行えることが可能になるともいう。

変異型のクロイツフェルト・ヤコブ病は、１９９５年に初めて確認された。この病気は狂牛病に汚染された牛肉を食べたことが原因であった。

　この病気は脳をスポンジ状の穴を生じさせ、精神的な問題を起こし、体の機能を失わせる。そして突然の死。治療方法は今のところ、全くない。

ひとこと：血液で狂牛病の判定が出来るという研究は何度も報じられているが、具体性がないから放置してきました。この記事にしても具体的なことは、今後の実用化を待つしかないのである。血液検査でヒトの狂牛病がわかればアルツハイマー病も判定でき、狂牛病に感染していない血液を集めることが出来る。手術器具の汚染も防ぐことが出来る。