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狂牛病(BSE)情報960 米牛肉輸入緩和の愚挙 [平成阿房伝]

12月9日 (金)11 NHK


米産牛肉 輸入規制緩和諮問へ



BSE対策として、アメリカ産牛肉の輸入を生後20か月以下の牛に限っている現在の規制について、厚生労働省はアメリカをはじめ、世界的にBSEの発生件数が減少していることなどから緩和することを決め、安全性に問題がないかどうか食品安全委員会に諮問することになりました。

これは9日に開かれた厚生労働省の部会で了承されたものです。アメリカ産牛肉の輸入を巡っては、平成15年にアメリカでBSEに感染した牛が確認されたことを受けて、政府は輸入を全面的に禁止しました。その後、平成17年にBSEの病原体が蓄積しやすい脳やせき髄などを取り除いた生後20か月以下の牛の肉に限って輸入を再開しました
 
 しかし、生後20か月以下という基準は諸外国と比べても厳しいうえ、アメリカでは4年前からBSEは確認されておらず、世界的にも発生件数が大幅に減少していることから厚生労働省は規制を緩和することにしたものです。厚生労働省は国際的な基準に合わせて、アメリカ産の牛肉の輸入について生後30か月以下にまで引き上げることを検討していますが、どの程度まで規制を緩和するかなどについて、食品安全委員会に意見を求めることにしています。また、カナダやオランダ、それにフランスについても同様に規制を緩和することを検討しています。食品安全委員会の答申は、早くても来年夏以降となる見通しで、その後、規制が緩和された牛肉の輸入が始まることになります。一方、国内ではすべての牛の検査が行われていますが、おととしの2月以降、BSEは確認されていないことから、国が自治体に求めている検査の基準を緩和することについても食品安全委員会に諮問することにしています。

 アメリカ農務省は、2003年に国内でBSEに感染した牛が確認されたことを受けて、生後30か月以上で歩行が困難だったり、中枢神経に障害が見られるなど、BSEに感染しているおそれが高い牛に加えて、正常な牛についてもサンプル調査をするなど、一時、検査体制を強化しました。しかし、検査にばく大な経費がかかることに加え、2年余りの検査で感染率が低かったことなどから、2006年8月、検査の対象となる牛の数をそれまでの10分の1となる年間4万頭程度、アメリカ国内の食肉の0.1%程度にまで減らしています
 その後、日本に輸入された牛肉の中に日本が禁止している特定危険部位の脊柱が含まれたものや、アメリカ政府が発行する証明書がついていない肉が混入する問題がたびたび起きましたが、アメリカは、国際的な安全基準を満たしていると強調し、日本に対して生後20か月以下に限っているアメリカ産牛肉の輸入規制を緩和するよう再三、求めていました。


ひとこと:日本での科学的方法によって、21ヶ月の牛に狂牛病が見つかった。だから20ヶ月以下の牛の輸入を認めたのだ。これが科学的根拠だ。アメリカは狂牛病がコントロールされている国と認定された。日本も同様である。ならば牛の月齢数は関係なく輸出できるということだ。アメリカはそれでもって日本に年齢制限の緩和を求めている。  日本は狂牛病問題で、消費者を安心させるために、トレーサビリティを確立した。バーコードをパソコンで入力すれば、生産者がすぐに表示される。だから日本の牛肉は信頼されてきた。  ところが、アメリカの牛肉にはそんなシステムがない。もちろんアメリカ政府はトレーサビリティを確立しょうとした。ところが牛肉生産者がこぞって反対してつぶされてしまった。自主的ということで、何も動いていない。どこでいつ生まれたかという証明が難しいのがアメリカの牛なのである。適当なのである。  日本が20ヶ月以下と制限しても、書類だけの話だ。肉には月例が適当に示されているだけである。要するに今でも、アメリカの言いなりであるだけだ。 
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