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石のつぶやき1111 国民の生殺与奪権、種子廃止法案、水道法の民営化 [平成阿房伝]

 妙高に1週間ほど滞在した。山は見ればみるほど味がある。不思議な山である。冨士山の厚かましいほどの美しさの強調には辟易するが、それなりのものがあるからそれもまた不思議であろう。雪がかたどる妙高山は、見る位置からいろいろな姿を見せる。友人はここが最高の妙高の姿を見せてくれるという場所をあないした。  今年ほど桜を満喫した年はない。わたくしが行ったときは、高田公園の桜も済んでいた。130万人が集うたとか。ほんまかいなと思うざるを得ない。それは結構集まる花火大会ですら、30万人というのが相場だからだ。しかしこれが5日続けば、150万人となろうか。130万人はあながち間違いなかろう、うらやましい限りだ。桜木ですら素晴らしい経済効果を産んでいる。ソメイヨシノはDNAが同じだという。つまりさし木という手法だからだ。こんなことを考えながら中野市まで足を運んだ。中野市が長野の中心であったことは、つまり県庁所在地に一時なっていたのだ。これは全く知らなかった。そこでも美しい桜が満喫できた。わずかの標高の差とでも言おうか、まだ満開していないか、今満開の秋を謳歌しているのか様々な顔を見せてくれた。友人はいろいろな景色を見せてくれた。感謝感謝。  ソメイヨシノは受精することなく、さし木でしか増えない。まさにクローンなのである。ところが作物は受精して種子ができる。その種子をメンデルの遺伝の法則に従って生み出したのが種苗である。いろいろな組み合わせをして最高の品種を生み出してきたのである。米は冷寒地では作れなかった。品種改良してある程度の成功を収めている。それが新しく作られた種苗というものだろう。年月と費用をかけた財産が今なくなろうとしている。これがその法律である。「農水省は、稲、麦、大豆の種子の生産や普及を都道府県に義務付ける主要農作物種子法(種子法)を廃止する。」何のためか?アメリカの言う通り。TPPを先取りしている。日本国民の生きながらえる基本がこの法律にある。それを廃止するという、安倍は日本を売却する。水道法の民営化も同じことだ。こちらはみぞうゆうの麻生だ。これらは、日本人、日本国家など売りさばいている、所詮単なる利益集団にしかすぎない。あつかましいもほどがあろうが、美しい日本を謳いながら、その日本を餌食としている。安倍ほどの売国奴は岸をどれだけ薄める役割を果たしているか、それが「戦後レジームの脱却」ということなのだ。  日本の食糧は、遺伝子組み換えのモンサントに差し上げるというのだ。アメリカは遺伝子組み換えのものは安全という。だから消費者に表示しない。何しろ安全ですから・・・。豆腐が「遺伝子組み換えでない」という表現があればそうらしい、遺伝子組み換えでない大豆であろうということである。その表示がなければ全て遺伝子組み換えの代物である。しかし遺伝子組み換えでない大豆製品はほんまかいなとも思う。それは消費量と生産量のつじつまが合うかということになる。今、その表示を変えるという、遺伝子組み換えがそれほど問題とならないのに不思議なことである。TPPは遺伝子組み換えは安全とかそうでないとかは、遺伝子組み換えのモンサントの意志で決まることになっている。そして種子はモンサント独占となる。生きることの根本、生殺与奪がアメリカのひとつの企業に関わっていること、このことが一番の問題なのだ。  水も食糧も「民営化」という橋下が言った通りで護らなければならない民など存在しないという悲しいこととなった。もう法案は通った。  売国奴安倍とあおるのは、当然だが・・・。当面の解決策が具体的に示されていないことに野党はどう答えるのか。残念と言わざるを得まい。


2/2(木)17   7:00配信 日本農業新聞


種子法廃止に慎重論 基礎食料 安定供給損なう恐れ




 農水省は、稲、麦、大豆の種子の生産や普及を都道府県に義務付ける主要農作物種子法(種子法)を廃止する。民間事業者に都道府県の種子や施設の提供を進め、種子の開発を活発化させる狙い。ただ、公的機関による育種が後退し、種子の安定供給に支障が出かねない。民間の参入機会が広がることで、外資の多国籍企業による種の独占を招くといった懸念の声もあり、慎重な検討が求められる

 種子法は食料確保を目的に1952年に制定。都道府県が基礎食料の稲、麦、大豆について、優れた特性を持つ品種を奨励品種に指定し、種子を生産することを義務付ける。同省は、都道府県は自ら開発した品種を優先して奨励品種に指定、公費を投入して普及させており、民間の種子開発への参入が阻害されているとして、同法の廃止法案を今国会に提出する方針だ。

 一方で同省は、今国会に最優先に提出する農業競争力強化支援法案で、「国が講ずべき施策」として、民間による種子や種苗の生産・供給の促進を盛り込む。具体的には、国や都道府県が持つ育種素材や施設を民間に提供し、連携して品種開発を進めるなどの動きを加速させる考えだ。

 ただ、こうした方針への慎重論も根強い。各都道府県は育種費用を、使途が決まっていない一般財源の中から確保している。県の農業試験場が育種費用の確保を財政当局に訴える際、同法を根拠としていた実態もあるため、同法の廃止で十分な額が確保できるのか懸念の声がある。国や都道府県が持つ育種素材や施設を民間に提供することについても、外資の参入機会が広がり、多国籍企業による種子の独占につながりかねないとの指摘もある。

 同省は、種子法の廃止について、都道府県が品種開発を進めることを否定するものではないと説明。種子法の対象外の野菜でも外資の参入はほぼないとし、「法律が廃止された途端に外資が入ってくるというのは全くの誤解」とも主張する。
 種子法の廃止は、規制改革推進会議が「民間の品種開発意欲を阻害している」として提起。政府・与党は農業競争力強化プログラムで、種子を含めた生産資材の各種制度を点検し、「合理的理由のなくなっている規制は廃止する」と明記した。ただ、具体的に踏み込んだ議論はしておらず、同法の廃止には与党内からも慎重論が上がっている。

日本農業新聞

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