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狂牛病(BSE)情報1162 中国米牛肉輸入再開 14年前覚えていますか? [平成阿房伝]

ひとこと:もう14年前になるのか。日本でも狂牛病の全頭検査はとっくに終わり、2013年7月から月齢48ヶ月以上の牛しか狂牛病検査をしない。検査で見つかったという報告はない。だから安全かと問われれば、わからないと応える以外ない。少し前なら日本の牛肉が世界で一番安全だと言えた。基本的に牛肉は食べない。外で食べるときはどこの国の肉かを問う。米国産は食べない。しかし混入されている場合がある。知らないで食べていることだろう。  日本では年間100万頭近くの牛を畜殺している。今までの狂牛病検査で見つかった狂牛病の数は36頭。アメリカでは年間4000万頭もの牛を畜殺する。狂牛病の検査を40,000頭していると言っている。EUでは月齢48ヶ月以上の牛が検査対象。アメリカでは48ヶ月以上の牛は少ないと言っている。だから検査の対象は少ないという。しかし、「撃つ」「埋める」「黙る」ということもあったらしい。  日本で見つかった狂牛病の数は36頭。アメリカでは4頭(そのうち最初の1頭はカナダから輸入と言う)。  熟成牛肉のステーキはほとんど米国産です。

5月13日(土)17   By Martha Rosenberg AlterNet


米牛肉の輸出が中国に向けて再開される:なぜ中国が輸入禁止にしたのか、誰か覚えていますか?
最初の狂牛病のときより、ことは悪くなっている。

 アメリカの牧場主や農業従事者はこの13年で初めての中国の輸入再開受け入れに欣喜雀躍している。しかし、そもそもなぜ輸入禁止に至ったかについて説明するニュースは何もない。

 2003年12月23日、米農務省(USDA)はカナダから輸入されたホルシュタインの乳牛 がワシントン州のMoses Lakeで屠畜されて検査の結果、陽性であったと発表。当時のAnn Veneman農務省長官と幹部は、どのように狂牛病を判断するかのひとつとして「ダウナー」(歩行困難)がその牛にあったので発見されたという。他の言葉で言えば、検査体制は「はたらいた」ということになる。問題は現場にいた3人が、その牛は何の問題もなく歩いていたという。つまり国の狂牛病検査プログラムは全く無意味であるということを証明している。下院での聴聞は続けられた。

 結局のところ、下院のトラブルは少なくとも家畜生産者の問題でもあった。狂牛病発表の数時間もしないうちに、中国、メキシコ、ロシア、ブラジル、南アフリカ、香港、日本、シンガポール、台湾、マレーシア、韓国、その他90の国がアメリカ牛肉を輸入禁止とした。30億ドルの98%が外国の牛肉市場から消えた。(EUは米牛肉を禁輸にしなかった唯一の理由は、既に輸入禁止にしていたからであるホルモンエストラゲン、トレンボロン酢酸、 酢酸メレンゲストロール、ゼラノールが含まれている。それらは乳がんと前立腺がんのリスクを高めるとEU当局はしている

 初めの狂牛の後、ことは悪くなった。2004年さらに2頭の狂牛が発見された。それらはカナダからではない。1頭はテキサスで生まれ、もう1頭はアラバマ生まれである。さらにひどいことに、所在不明の2カ所の屠殺場の29頭の歩行困難牛(ダウナー)にUSDA輸出証明書を発行した。当然その牛肉は市場に出回った。また20頭が狂牛病の検査もされなかった

 この不手際を日本の農水省の役人がただしたのに対して、Ann Venemanを引き継いだMike Johanns長官は、屠殺場に到着したとき牛は問題もなく健康であった。しかしどうしてか「けが」をしたと言った。読売新聞/デーリィヨミウリの広瀬えいじ記者は承知しなかった。長官の主張には何ら信頼に足るものはない、アメリカ政府がこの問題を真剣に考えていないと広瀬記者は記事にした。

 問題はさらに深刻になった

 案の定、年間15億ドルの米牛肉の日本への輸出が再開された1ヶ月後、アメリカから輸入された梱包品の中に狂牛病のリスクの高い背骨の一部が発見され、日本は再び輸入禁止をした。

 韓国で2008年Hallmark/Westland食肉加工会社のダウナー(歩行困難)の牛が市場に出回ったビデオを見た市民は暴動を起こした。その会社はアメリカ史上最大の肉のリコールをもたらした。丁度そのとき韓米自由貿易協定・KORUSFTA締結合意の最中で韓国人は23もの市でデモを行った。「FDAはいやだ」、「狂牛をおまえら喰え」「狂牛を青瓦台に送れ」と一晩中ろうそくを点して騒ぎ立てた、あるものは牛の姿をして。

 で中国は?世界で2番目に大きな牛肉購入国で、世界で2番目に大きい経済大国である。米牛肉輸入再開をした最後の国である。米国はそのお返しとして中国から加工鶏肉を輸入再開に同意した。

 中国には食品の安全を追求する体制がない。例えばネズミの肉がラムとして、あるいはどぶの油を食用油として売られたり、メラミンが含まれた粉ミルクだったりする。さらに鳥インフルエンザがたびたび発生する。であるからアメリカの食品消費者の健康は利益を得たいアメリカの肉生産者の安売りにも等しい。

 
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