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石のつぶやき1115 安倍独裁政権の証拠隠滅 [平成阿房伝]

ふたこと:日本は法治国家ではない。三権分立とは建前で、自民党独裁を国民が許してきた。一党独裁が50年近く続き、政権交代が起きたのはつい最近のことだ。野田の馬鹿が自公に政権を売り渡してしまって、今がある。国民は知性のかけらもない安倍云々首相の独善を許してきた。集団自衛権を許し、秘密保護法案を許し、戦争法案も認め、そして今共謀罪の総仕上げを日本国民は何の痛みもなく受け入れようとしている。あの戦争は何だったのか、国民を塗炭の苦しみに陥れて悲惨な結果をもたらしたのは、一体何であったのか?その反省の上での敗戦後ではなかったのか?  自民党独裁とマスコミが騙る安倍一強との違いは わたくしが使っている辞書には「一強」はない。一興、一驚である。これは安倍独裁というべきことなのだ。それを安倍一強という言葉で誤魔化しているのである。安倍に阿るマスメディアの造語であろう。独裁は怖いが、一強なら柔らかいということだろう。国民には受け入れやすい。共謀罪も、テロ等を頭に入れれば、「テロ等準備罪」にすればそりゃそうだテロは怖い、という反応になる。そのような情報操作があらゆるところに散りばめられている。  自民党独裁は三権分立がないということ、司法も存在しない。全て自民党の言いなり。しかしマスメディアはまだましだった。NHKは視聴者も少ないのに国会中継だけは続けていた。ところがどうだ、今のNHKは国会中継をしないのだ。共謀罪の審議もたまに取り上げるだけである。新聞テレビを黙らせたのは、安倍独裁の恫喝である。小沢一郎を追い落とすのにあれだけ全精力を傾けたマスコミが安倍独裁政権にものを言わなくなった。これほどの落差は一体何なのか?これは相当の官房費がつぎ込まれた成果であろう。広告費も恫喝されて日本のマスコミは死んでしまった。 モリやカケは、うまいそばを食う千載一遇のチャンスであった。マスコミにとっては・・・。ところがこれを生かせない、民進党も糞だがマスコミは増すゴミと化している。安倍独裁政権は完全にアウトである、お引き取り願うと声高に叫べばそれで済む話だ。  それがどうだ、このような証拠隠滅にただ口をくわえて見ているだけか。これは犯罪である。安倍独裁政権による犯罪だ。しかし共謀罪が成立すればこういうことを言えばこちらが捕まってしまうのである。権力はやりたい放題になる。今が先途、乾坤一擲、命をかける秋だ。

6月2日(金)17  朝日デジタル版


森友交渉時のデータ消去へ 財務省がシステム更新



 学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却の交渉記録を記した文書や電子データを財務省が廃棄・消去したとされる問題で、同省は2日までに当時使用していた情報システムを更新した。運営を委託していたNECが近くデータを物理的に消去する作業に入る。この作業でデータが完全に消去されれば真相究明への道がいっそう険しくなる


森友関連の財務省データ、保全申し立てを却下 東京地裁
 今回、財務省が更新したシステムは2013年1月から使用していたもの学園が国有地取得要望書を提出した同年9月から、学園に国有地を売却した昨年6月までの全期間で使われていた。職員に貸与されていたパソコンも一斉に更新された。
 システムや職員のパソコンには交渉記録などのデータが物理的に残っている可能性があり、野党は保存の必要性を指摘。「犯罪捜査でも消去したデータの復元を行っている。このまま更新したら国民から隠蔽(いんぺい)と思われる」(民進党の高井崇志氏)などと更新の凍結を求めた。しかし、財務省は見直しを拒否した。

 NPO「情報クリアリングハウス」は財務省と近畿財務局が持つ関連電子データの証拠保全を東京地裁に申し立てたが、先月31日に却下された財務省はNECに7月31日までの物理的な消去を求めている。同NPOは「(裁判所の)決定は法の趣旨を誤解している」として、週明けに抗告する方針だ。

 一方、民進、共産両党は2日、国有財産売却などの手続きに関する透明性を確保する狙いから、各省庁に関連する情報開示を義務づける国有財産法改正案を共同で参院に提出した。(南彰、中崎太郎)






5月19日(金)17 東京新聞 朝刊


「森友」交渉記録の消去許さない 電子データ保全を NPOが申し立てへ


 大阪市の学校法人「森友学園」に国有地が格安で払い下げられた問題で、財務、国土交通両省と学園との交渉内容などを記した電子データが消去されないよう、NPO法人「情報公開クリアリングハウス」が、両省を相手に、証拠保全を東京地裁に申し立てることが十八日、分かった財務省は六月に省内のシステムを入れ替える予定で、記録の復元が不可能になるのを防ぐのが狙い。政府の電子データを対象とした証拠保全の申し立ては異例。 (金杉貴雄)
 申し立ては十九日。証拠保全の対象は、財務省から学園への国有地売却に関する交渉、政府内協議などに関する財務省や近畿財務局、国交省大阪航空局の記録。これらを不開示とした政府の決定を取り消す訴訟と同時に申し立てる
 クリアリングハウスは今年二月から三月まで、財務省や国交省に対し、情報公開法に基づき記録の公開を請求。両省は四月五日までに、いずれも「文書が確認できなかった」「文書が存在しない」との理由で不開示を決定し通知した。
 財務省などは国会答弁などで記録について「保存期間は一年未満」とし、「学園への売却契約を締結した昨年六月で事案が終了し、速やかに廃棄した」と説明。電子データも「同様に削除した」と主張する。
 これに対し、クリアリングハウスは申し立てで、学園は国有地を取得した代金支払いを十年分割で払うため、「終了」との判断は誤りである上、「八億円もの値引きに関わる証拠書類は保存期間五年に該当する」と指摘し、速やかな開示を請求。廃棄したとしても「デジタルデータを復元することは十分に可能だ」と指摘する
 しかし、財務省が六月にシステムを入れ替えれば復元が不可能になるとして、恣意(しい)的解釈で記録が廃棄されたまま、違法な公文書管理の是正機会を失ってしまうと証拠保全を求める。
 クリアリングハウスの三木由希子理事長は、本紙の取材に「森友問題では多くの特例を重ねており、財務省は後日の説明や訴訟に備え記録は残しているはず。もし、電子データの削除が事実だとしたら保全しなければ復元できなくなる」と指摘する。


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