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石のつぶやき 1119 おまえは、あほうか [平成阿房伝]

6月19日(月)17 おまえはアホか


  支持率こそ命の安部独裁政権 この安部独裁政権に吉報 森友学園に強制捜査


 国会で、おのれの立場が悪くなると安部は民進党の支持率を馬鹿にした。ま、その程度の民主党、その通りである。それに対してにやけた顔で質問する彼ら民主党にも最大野党の矜恃があったのか、それが問題だ。安部独裁政権には数に頼む、何でもありの当然のあり得べき姿だった。。そうであれば今日の記者会見は一体何だったのか。
 一連の安部独裁政権に対する支持率低下にだけに、何かせなあかんという自民党の小さい焦りだ。そう言わねばならないのなら、悪いことをしたという当たり前の認識があれば普通、頭を下げるべきだろう。それが日本の美しいもてなし方、というよりあったりまえだろう。それをしなかった。小池百合子都知事は一応築地に頭を下げた。この違い、どちらも我が道であるにせよ、しょうもないけどこの後に影響する。それに対する、国民を馬鹿にした会見であった。こんな記者会見、都選挙の前に行って何の問題も無いのかしらん?安部独裁政権が、メディアの中立性を一番の問題とした。本来中立などないのである。なぜかと言えば、政権がそのことを言うことそのものが中立でないことを示している。あまりにも恣意的である。こんなことで卑しくも白旗を揚げたメディアは最低の極みである。要するに存在する価値がないのだ。こんな会見、あまりにも日本の皆様に対する侮辱です。わたしらが、ほんまに阿呆と言われているみたい、ま、そ言われてもしょうないかとも思うけど、でもあまりにもバカにされてへん? それでもおこらへんかったら、「おまえーは、あほーーか」

結果は出ている。安倍晋三はモリにカケであったにすぎない。つまりそのだしは、誰から注がれたのか、に尽きる。それは森友学園、であった。かけ、その元園長を、籠池氏を、今日の強制でもって見捨てたのである。これは大阪府の認可が根源的なことだ。安部の言うとおりにしていたが偶々ばれた。こんなことが表に出なかったら、彼は安部信者として美しき老後を送っていただろう。しかし単なる偶然(?)、ここが安部独裁政権の分かれ道であった。しかしこれは、必然かもしれない。つまらないこと言うようだが、これがアメリカの結論とすればまた話は別だ。

わたくしはこの当たり前に安部が言うことにはまたぞろ否という。お前は説明責任を負うといいながら、なにも応えなかった。それが全てであろう。
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石のつぶやき1118 共謀罪 スノーデン氏の日本への警告 [平成阿房伝]

ふたこと:嘘つきは泥棒の始まりと言います。子どもたちに嘘をついたらあかんといいます。モリもカケも嘘を突き通そうとしているから破綻しているのです。子どもが親の姿を見ていたらどう思うでしょうね。そこには良心という人の持っている価値観や矜恃をも根こそぎにされている悲しい姿しか見えません。そんな大人が子どもたちに何を言うのですか?何も言えないですよね。子どもたちのいじめがなくならないのは、やっぱり大人の世界がおかしいからでしょう。貧乏な親が多すぎます。貧乏で結婚など考えられない大人が急増しています。貧乏でない結婚している大人たちは仕事で殺されています。そして若者も殺されています。  成長戦略というなら子どもを増やすことです。若者が結婚できるようにすることです。衆人環視の世界では生きてはいけないのです。その国家の民が生き生きと生活できる、それが国の姿であることをやっと学んではなかったのか。その宝物を安倍独裁政権は取り上げようとしています。日本国民は安倍にその権力行使をさせてしまう選挙結果を与えたのです。暗黒の世界が待っています。また戦争の暗い時代に戻ります。安倍は嘘をつき、平然としています。そんな嘘つきに乗せられる国民はど阿呆ですね。わたくしも含めてですが・・・。
06月03日(金)17   00:16短縮 URL11045203


スノーデン氏、日本を脅かす大量監視に警鐘


米情報機関の元職員スノーデン氏は、日本政府が共謀罪の採決を目指していることを受けて、日本人に監視社会の危機が迫っていると述べた。共謀罪は、組織的犯罪集団が犯罪の実行に同意し、準備行為をしたと捜査当局にみなされた際に実行前に処罰することを可能にするもの。

共謀罪:日本人は、国家から個人生活を干渉されない特権を守れるか?
スプートニク日本
「大量監視の始まり」だとモスクワでスノーデン氏にインタビューした共同通信が報じた。スノーデン氏は監視が大規模監視システム「エックスキースコア(XKEYSCORE)」を用いることで非常に深刻になると考える。同システムは対象のメールや通話、ネット活動の履歴を、リアルタイムで監視できる。スノーデン氏は、同システムが米国から日本に供与されたと述べる。

スノーデン氏は現在の日本の状況と、2001年9月11日に起きた米同時多発テロ後の米国の様子を比較。大量監視は市民の自由を犠牲にするうえ、テロとの戦いにおいて極めて非効率だと指摘する。

この前、米国家安全保障局(NSA)および中央情報局(CIA)の元職員のエドワード・スノーデン氏はメルケル独首相の行った欧州は自分の運命を引き受けねばならないという発言にコメントを発表した。



6月2日(木)17   東京新聞朝刊



「監視システムを日米共有」 スノーデン氏との一問一答




 -エックスキースコアは何ができるのか。
 「私も使っていた。あらゆる人物の私生活の完璧な記録を作ることができる。通話でもメールでもクレジットカード情報でも、監視対象の過去の記録まで引き出すことができる『タイムマシン』のようなものだ」
 「エックスキースコアを国家安全保障局(NSA)と日本は共有した。(供与を示す)機密文書は本物だ。米政府も(漏えい文書は)本物と認めている日本政府だけが認めないのは、ばかげている
 -日本の共謀罪法案については
 「(法案に)懸念を表明した国連特別報告者に同意する。法案がなぜ必要なのか、明確な根拠が示されていない。新たな監視方法を公認することになる
 「大量監視の始まりであり、日本にこれまで存在していなかった監視文化が日常のものになる
 -大量監視は何をもたらすか
 「『あなたに何も隠すものがないなら、何も恐れることはない』とも言われるが、これはナチス・ドイツのプロパガンダが起源だ。プライバシーとは『隠すため』のものではない。開かれ、人々が多様でいられ、自分の考えを持つことができる社会を守ることだ。かつて自由と呼ばれていたものがプライバシーだ」
 「隠すことは何もないからプライバシーなどどうでもいいと言うのは『言論の自由はどうでもいい、なぜなら何も言いたいことがないから』と言うのと同じだ。反社会的で、自由に反する恥ずべき考え方だ」
 -大量監視で国家と市民の関係は変わるか
 「民主主義において、国家と市民は本来一体であるべきだ。だが、監視社会は政府と一般人との力関係を、支配者と家臣のような関係に近づける。これは危険だ」
 「(対テロ戦争後に成立した)愛国者法の説明で、米政府は現在の日本政府と同じことを言った。『これは一般人を対象にしていない。テロリストを見つけ出すためだ』と。だが法成立後、米政府はこの愛国者法を米国内だけでなく世界中の通話記録収集などに活用した
 -テロ対策に情報収集は不可欠との声もある。
 「十年間続いた大量監視は、一件のテロも予防できなかったとする米国の独立委員会の報告書もある
 「当局の監視には、議会と司法の監督が有効だ。特に司法は、個別のケースについてチェックする必要がある
 -日本の横田基地(東京)勤務時代の仕事は
 「アジア各地に散らばる米国のスパイ通信網を構築する技術者として働いていた。私が暴露した文書には、横田基地で二〇〇四年に新たな施設を建設した際の費用六百六十万ドルのほとんどを日本政府が負担したことを示す文書が含まれている。これは事実だ。米軍駐留経費の肩代わりは、米軍が駐留する国に共通する。新たな植民地主義だ
 「米国による日本の官庁への盗聴が暴露された際、日本の法を破ったにもかかわらず、なぜ日本側は抗議しなかったのか。少なくとも文句を言い、やめるよう伝えるべきだったのではないか
 -機密情報を暴露するに至った理由は
 「重要なのは事実だ。死ぬほど怖いことだが、価値はある。私は政府が各国の人々の権利を侵害しているという事実を暴露したことで、違法とされた。倫理に沿う決断をするためには法律を破るしかない場合がある。歴史的にも、完全に合法だが完全に倫理に反しているという政策や決定はあった。法律は守るべきだが、社会、国民、将来のためになるという限りにおいてだ
 -亡命生活について
 「もちろん米国の家に帰りたい。ロシアに住むことを望んだわけではない。もし、日本が私を迎えてくれるなら幸せだ。ただ、インターネットを通じて私は世界を仮想訪問している。私はネットの中で生きている」 (モスクワ・共同)
<エドワード・スノーデン氏> 1983年6月21日、米ノースカロライナ州生まれ。2004年に陸軍特殊部隊員を目指したが、その後CIAに雇われた。09年に民間会社社員として在日米軍横田基地内の国家安全保障局(NSA)に勤務。13年6月、NSAによる米国や世界規模での大量監視の実態を英ガーディアン紙などに暴露した。同月ロシアに渡り政治亡命。米当局はスパイ活動取締法違反などの疑いで訴追。一方、監視社会の実態を警告した「内部告発者」として評価する声も高い。 (共同)


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石のつぶやき1117 北のミサイルは日本に来ない? [平成阿房伝]

ふたこと:北朝鮮と太いパイプがあるのだと思わせる発言である。ミサイル危機を国民には煽っておいて、のんびりゴルフをしていた安倍云々首相。今回はNSCも開催せず。前のときは野党に言われてNSCを開催した。  キューバ危機のときケネディ米大統領は核シェルターを設けた。日本では原発事故の時ですら、避難ができない。それで以て次々原発再稼働か、国民の命はどうでもよいという安倍独裁政権。これでもよいというのか、日本の人よ。こちらの方が怖い。 蛇足:桝添前都知事の場合、別荘で過ごしていたことがやり玉に挙がっていたが、「安倍首相は前夜から私邸帰らず備え」でいいんかいな。やっぱりお化けが出るのかな官邸は・・・。でも菅には出なかった。菅には霊感がない。日本会議の人達には凄い霊感があるのかもしれない。稲田を見ててそう思う。

6月8日(金)17   12時39分 産経ニュース


【北ミサイル】菅義偉官房長官「わが国の安全保障に影響を与えるものではない」 安倍首相は前夜から私邸帰らず備え



 菅義偉官房長官は8日午前の記者会見で、北朝鮮が同日朝に発射したミサイルについて「北朝鮮・元山から弾道ミサイルではなく地対艦ミサイルと推定されるものを数発発射したという情報を承知している」と述べた上で、「わが国の安全保障に影響を与えるものではない」と語った。北朝鮮への抗議は行っていないという
 政府は7日午前から、北朝鮮でミサイル発射の兆候があることを把握していた安倍晋三首相は同日夜、東京・富ケ谷の私邸に帰宅せず、首相公邸に宿泊して緊急時に備えていた。しかし、8日朝に発射された地対艦ミサイルは日本の領海内や排他的経済水域(EEZ)に着水しなかったことから、菅氏の緊急記者会見や国家安全保障会議(NSC)の関係閣僚会合などの開催を見送った
 岸田文雄外相は同日午前、外務省で記者団に対し、「北朝鮮はすでに今年に入り9回、弾道ミサイルを発射している。こうした挑発行動は許すことはできない」と非難した。また、「米国、韓国などとも連携しながら、引き続き情報収集・分析に当たり、高度の警戒態勢を維持していく」と強調した。
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石のつぶやき1116 政治的な意図はない政治的意図 河野克俊統合幕僚長 [平成阿房伝]

ふたこと:何でもありの閣議決定。閣議決定を貶める安倍独裁政権。身内をかばうことだけは一所懸命。国民など何も考えたことがない。これが政治的行為でなくて何なのだ。嘘つき稲田も「問題ない」でお終い。ここまで国民はバカにされている。国会答弁で嘘をつくことが常習になっている。菅官房長は嘘をつくとき、目が泳いでいる。安倍云々は同じことの繰り返し、意味不明。感情を高ぶらせる。稲田は真顔で嘘をつく。ひょっとこ太郎はにたりにたり、財務省の証拠隠滅で安倍に貸しはできたとにんまり。滓だな。


6月2日(金)17  14時39分

統幕長発言「政治的行為に該当せず」 政府が答弁書


 安倍晋三首相が憲法9条に自衛隊の存在を明記する意向を示したことをめぐり、自衛隊制服組トップの河野克俊統合幕僚長が「ありがたい」と歓迎した発言について安倍内閣は2日、「自衛隊法61条で禁じている(自衛隊員の)政治的行為には該当しない」との答弁書を閣議決定した。

 逢坂誠二衆院議員(民進)と小西洋之参院議員(同)の質問主意書に答えた。

 答弁書では、記者からの質問を受けて、河野統幕長が「憲法という非常に高度な政治問題であり、統幕長という立場から言うのは適当ではない」と明確に述べたうえで個人としての見解を述べたものだ、と説明している。

こんなニュースも



5月25日(木)17  中日新聞


防衛省の統幕長、政治的意図否定 憲法9条改正巡る発言で



 防衛省の河野克俊統合幕僚長は25日の記者会見で、憲法への自衛隊明記を「一自衛官としてありがたい」とした自身の発言について「記者の質問に個人的な感想を述べた。全く政治的な意図はない」と釈明した。

 一自衛官としての憲法尊重擁護義務への見解や、今後も公の場で個人的考えを述べるのかも問われたが「一切政治的な意図はない。これ以上のコメントは差し控える」と述べるにとどめた。

 野党から公務員の憲法尊重擁護義務に違反するなどとして問題視する声が上がる一方、菅義偉官房長官や稲田朋美防衛相は「問題ない」との見解を示していた。

(共同)
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石のつぶやき1115 安倍独裁政権の証拠隠滅 [平成阿房伝]

ふたこと:日本は法治国家ではない。三権分立とは建前で、自民党独裁を国民が許してきた。一党独裁が50年近く続き、政権交代が起きたのはつい最近のことだ。野田の馬鹿が自公に政権を売り渡してしまって、今がある。国民は知性のかけらもない安倍云々首相の独善を許してきた。集団自衛権を許し、秘密保護法案を許し、戦争法案も認め、そして今共謀罪の総仕上げを日本国民は何の痛みもなく受け入れようとしている。あの戦争は何だったのか、国民を塗炭の苦しみに陥れて悲惨な結果をもたらしたのは、一体何であったのか?その反省の上での敗戦後ではなかったのか?  自民党独裁とマスコミが騙る安倍一強との違いは わたくしが使っている辞書には「一強」はない。一興、一驚である。これは安倍独裁というべきことなのだ。それを安倍一強という言葉で誤魔化しているのである。安倍に阿るマスメディアの造語であろう。独裁は怖いが、一強なら柔らかいということだろう。国民には受け入れやすい。共謀罪も、テロ等を頭に入れれば、「テロ等準備罪」にすればそりゃそうだテロは怖い、という反応になる。そのような情報操作があらゆるところに散りばめられている。  自民党独裁は三権分立がないということ、司法も存在しない。全て自民党の言いなり。しかしマスメディアはまだましだった。NHKは視聴者も少ないのに国会中継だけは続けていた。ところがどうだ、今のNHKは国会中継をしないのだ。共謀罪の審議もたまに取り上げるだけである。新聞テレビを黙らせたのは、安倍独裁の恫喝である。小沢一郎を追い落とすのにあれだけ全精力を傾けたマスコミが安倍独裁政権にものを言わなくなった。これほどの落差は一体何なのか?これは相当の官房費がつぎ込まれた成果であろう。広告費も恫喝されて日本のマスコミは死んでしまった。 モリやカケは、うまいそばを食う千載一遇のチャンスであった。マスコミにとっては・・・。ところがこれを生かせない、民進党も糞だがマスコミは増すゴミと化している。安倍独裁政権は完全にアウトである、お引き取り願うと声高に叫べばそれで済む話だ。  それがどうだ、このような証拠隠滅にただ口をくわえて見ているだけか。これは犯罪である。安倍独裁政権による犯罪だ。しかし共謀罪が成立すればこういうことを言えばこちらが捕まってしまうのである。権力はやりたい放題になる。今が先途、乾坤一擲、命をかける秋だ。

6月2日(金)17  朝日デジタル版


森友交渉時のデータ消去へ 財務省がシステム更新



 学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却の交渉記録を記した文書や電子データを財務省が廃棄・消去したとされる問題で、同省は2日までに当時使用していた情報システムを更新した。運営を委託していたNECが近くデータを物理的に消去する作業に入る。この作業でデータが完全に消去されれば真相究明への道がいっそう険しくなる


森友関連の財務省データ、保全申し立てを却下 東京地裁
 今回、財務省が更新したシステムは2013年1月から使用していたもの学園が国有地取得要望書を提出した同年9月から、学園に国有地を売却した昨年6月までの全期間で使われていた。職員に貸与されていたパソコンも一斉に更新された。
 システムや職員のパソコンには交渉記録などのデータが物理的に残っている可能性があり、野党は保存の必要性を指摘。「犯罪捜査でも消去したデータの復元を行っている。このまま更新したら国民から隠蔽(いんぺい)と思われる」(民進党の高井崇志氏)などと更新の凍結を求めた。しかし、財務省は見直しを拒否した。

 NPO「情報クリアリングハウス」は財務省と近畿財務局が持つ関連電子データの証拠保全を東京地裁に申し立てたが、先月31日に却下された財務省はNECに7月31日までの物理的な消去を求めている。同NPOは「(裁判所の)決定は法の趣旨を誤解している」として、週明けに抗告する方針だ。

 一方、民進、共産両党は2日、国有財産売却などの手続きに関する透明性を確保する狙いから、各省庁に関連する情報開示を義務づける国有財産法改正案を共同で参院に提出した。(南彰、中崎太郎)






5月19日(金)17 東京新聞 朝刊


「森友」交渉記録の消去許さない 電子データ保全を NPOが申し立てへ


 大阪市の学校法人「森友学園」に国有地が格安で払い下げられた問題で、財務、国土交通両省と学園との交渉内容などを記した電子データが消去されないよう、NPO法人「情報公開クリアリングハウス」が、両省を相手に、証拠保全を東京地裁に申し立てることが十八日、分かった財務省は六月に省内のシステムを入れ替える予定で、記録の復元が不可能になるのを防ぐのが狙い。政府の電子データを対象とした証拠保全の申し立ては異例。 (金杉貴雄)
 申し立ては十九日。証拠保全の対象は、財務省から学園への国有地売却に関する交渉、政府内協議などに関する財務省や近畿財務局、国交省大阪航空局の記録。これらを不開示とした政府の決定を取り消す訴訟と同時に申し立てる
 クリアリングハウスは今年二月から三月まで、財務省や国交省に対し、情報公開法に基づき記録の公開を請求。両省は四月五日までに、いずれも「文書が確認できなかった」「文書が存在しない」との理由で不開示を決定し通知した。
 財務省などは国会答弁などで記録について「保存期間は一年未満」とし、「学園への売却契約を締結した昨年六月で事案が終了し、速やかに廃棄した」と説明。電子データも「同様に削除した」と主張する。
 これに対し、クリアリングハウスは申し立てで、学園は国有地を取得した代金支払いを十年分割で払うため、「終了」との判断は誤りである上、「八億円もの値引きに関わる証拠書類は保存期間五年に該当する」と指摘し、速やかな開示を請求。廃棄したとしても「デジタルデータを復元することは十分に可能だ」と指摘する
 しかし、財務省が六月にシステムを入れ替えれば復元が不可能になるとして、恣意(しい)的解釈で記録が廃棄されたまま、違法な公文書管理の是正機会を失ってしまうと証拠保全を求める。
 クリアリングハウスの三木由希子理事長は、本紙の取材に「森友問題では多くの特例を重ねており、財務省は後日の説明や訴訟に備え記録は残しているはず。もし、電子データの削除が事実だとしたら保全しなければ復元できなくなる」と指摘する。


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石のつぶやき1114 国民に嘘八百を並べる、安倍云々首相政権 [平成阿房伝]

ふたこと:『プライバシー権に関する国連特別報告者ケナタッチ氏は安倍晋三首相に宛てた十八日付の公開書簡で、法案に盛り込まれた「計画」や「準備行為」の定義が抽象的なため、恣意(しい)的に適用される恐れがあることや、テロと無関係の罪が対象に含まれていると指摘。プライバシー権侵害を防ぐための措置を回答するよう求めていた』、これに対して「国連の立場を反映するものではない」(菅義偉(すがよしひで)官房長官)と切り捨てた。菅官房長官の発言を裏付けるものとして外務省の文書がある。『先方は(国連事務総長),人権理事会の特別報告者(ケナタッチ氏)は,国連とは別の個人の資格で活動しており,その主張は,必ずしも国連の総意を反映するものではない旨述べました』と安倍云々首相は言ったとしている。 問題はその指摘が、日本の国民にとってどうなのかということである。このまま行けば共謀罪はまた強行採決される。何でもありの恣意的な法律になることは火を見るよりも明らかだ。であるゆえに、図星であるから、国連の総意ではない個人の見解に貶めておきたいのである。森友学園と加計学園と同じ構図である。あるものをない、反論できなければ相手を貶めてまでも無視する。これほど恥ずかしい態度しかとれないのである安倍云々政権は・・・。世界で大恥だ。知らぬは日本国民ばかり・・・。外交で何を言ったのか、あきらかにできないのである。外交の秘密を盾にして・・・。大嘘つきの安倍云々政権をこのまま放置すれば、日本の民は塗炭の苦しみを味わうことになる。共謀罪はその仕上げなのである。




平成29年5月27日 外務省
英語版 (English)
安倍総理大臣とグテーレス国連事務総長との懇談



本27日11時54分(現地時間。日本時間18時54分)から約10分間, G7タオルミーナ・サミット出席のためイタリアを訪問中の安倍晋三内閣総理大臣は,アントニオ・グテーレス国連事務総長(H.E.Mr. António Guterres, Secretary-General of the United Nations)と懇談を行いました。

まず,安倍総理から,北朝鮮情勢について,今は北朝鮮に対する圧力を強化すべきであり,中国の役割が鍵となる旨述べました。これに対して,先方は,昨今の北朝鮮の行動を非難するとともに,北朝鮮に対して圧力を強化するためのツールを国連安保理は有している,今後,関係国との間でも,北朝鮮問題を真剣に取り上げる旨述べました。その上で,双方は,拉致,核,ミサイルといった諸懸案につき,緊密に連携していくことで一致しました。

また,安倍総理から慰安婦問題に関する日韓合意につき,その実施の重要性を指摘したところ,先方は,同合意につき賛意を示すとともに,歓迎する旨述べました。

さらに,安倍総理から,国際組織犯罪防止条約の締結に向けた日本の取組につき説明しました。この関連で,先方は,人権理事会の特別報告者は,国連とは別の個人の資格で活動しており,その主張は,必ずしも国連の総意を反映するものではない旨述べました




5月30日(火)17     東京新聞 朝刊


政府と国連の公表内容に差 政府、日韓合意で「事務総長が賛意」


 国連は二十八日、イタリア・タオルミナで行われた安倍晋三首相とグテレス事務総長との懇談内容を発表した。二人は「共謀罪」の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案に懸念を表明したジョセフ・ケナタッチ氏が務める国連特別報告者の立場や慰安婦問題などについて意見交換したが、発言に関する公表内容が食い違う部分もみられる。 (生島章弘、ニューヨーク・東條仁史)
 国連によると、事務総長は国連特別報告者の立場について「独立しており、人権理事会に直接報告する専門家」と首相に伝えた慰安婦問題に関しては、一般論として日韓両政府が合意に基づき解決していくことに賛同したが、二〇一五年十二月の日韓合意そのものには触れなかった
 これに対して、日本政府によると、事務総長は国連特別報告者の立場について「国連とは別の個人の資格で活動しており、その主張は必ずしも国連の総意を反映するものではない」などと首相に伝えた。慰安婦問題については、最終的かつ不可逆的な解決を申し合わせた一五年の日韓合意の重要性を訴えた首相に「賛意を示すとともに、歓迎する旨を述べた」という。
 日本政府と国連の公表内容を比較すると、特別報告者を巡っては、日本政府が「国連の総意を反映していない」という部分を強調しているようにみえる。慰安婦問題に関しては双方の主張は食い違っている。
 菅義偉(すがよしひで)官房長官は二十九日の記者会見で、懇談の内容について「日本側が発表した通り」と語った。
◆「バランス欠く」首相が強く批判 国連報告者書簡
 安倍晋三首相は二十九日の参院本会議で、国連特別報告者のジョセフ・ケナタッチ氏が「共謀罪」法案によるプライバシー権侵害への懸念を表明したことについて、「言動は著しくバランスを欠き、客観的であるべき専門家の振る舞いとは言い難い」と強く批判した。
 首相は、ケナタッチ氏が関係者への意見聴取を行うなどの手続きを経ず、公開書簡を発表したことを念頭に「信義則にも反する。一方的なものである以上、政府のこれまでの説明の妥当性を減ずるものでは全くない」と指摘。自身宛ての質問に対しては「わが国の取り組みを国際社会で正確に説明するためにも、しっかりと返したい」と語った。
◆「事務総長は合意言及せず」韓国発表
 【ソウル=上野実輝彦】慰安婦問題を巡る日本政府と国連の説明内容が食い違っている問題で、韓国政府は二十九日、グテレス国連事務総長が日韓合意に直接言及しなかったと本人に確認したと発表した。日本政府の説明を否定した形だ。
 韓国政府によると、新外相候補に指名された康京和(カンギョンファ)氏が電話や電子メールでグテレス氏に問い合わせ「特定の合意に対して話したのではなく、当該国同士が問題の解決方法を決めるべきだという原則を表明した」との回答を得た。
 康氏は外相指名の直前まで、国連でグテレス氏の特別補佐官を務めた。本人の回答を得ることで「合意は国際社会で評価されている」とする日本政府の主張に疑問を投げかける狙いがあるとみられる。





5月24日(水)17    東京新聞 朝刊


「共謀罪」プライバシー置き去り 国連特別報告者「深刻な欠陥ある法案」

 プライバシー権に関する国連特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏が公開書簡で、「共謀罪」の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案に懸念を示したことを巡り、日本政府が火消しに懸命になっている。法案の問題点の核心を突かれ、国会審議に影響が出かねないからだ。ただ、懸念を払拭(ふっしょく)するために丁寧に説明するというよりも、「国連の立場を反映するものではない」(菅義偉(すがよしひで)官房長官)といった切り捨て型の反論が目立つ。 (生島章弘、宮尾幹成)
 ケナタッチ氏は二十三日、書簡に対する日本政府の抗議を受け「拙速に深刻な欠陥のある法案を押し通すことを正当化することは絶対にできない」とする反論文を公表した。二十二日には政府の抗議について「中身のない、ただの怒り」「多々挙げた懸念に一つも言及がなかった」と本紙の取材に回答した。
 これに対し、政府も譲る気配はない。野上浩太郎官房副長官は二十三日の記者会見で、ケナタッチ氏の反論について「速やかに説明する用意があると伝達しているにもかかわらず、一方的に報道機関を通じて『懸念に答えていない』と発表したことは極めて不適切だ」と不快感を示した。
 野上氏は、書簡に明記された法案の問題点に関しては「プライバシーの権利や表現の自由を不当に制約するなどの指摘は全く当たらない」と重ねて強調。質問には「追って正式に書簡で回答する」と語った。
 ケナタッチ氏は安倍晋三首相に宛てた十八日付の公開書簡で、法案に盛り込まれた「計画」や「準備行為」の定義が抽象的なため、恣意(しい)的に適用される恐れがあることや、テロと無関係の罪が対象に含まれていると指摘。プライバシー権侵害を防ぐための措置を回答するよう求めていた
 日本政府はすぐさま国連人権高等弁務官事務所を通じ、ケナタッチ氏に抗議。菅氏は二十二日の記者会見で「書簡の内容は明らかに不適切」と批判していた。
 特別報告者は国連人権理事会から任命され、国別、テーマ別に人権侵害の状況を調査し、人権理事会や国連総会への報告書を作成する。報告に法的拘束力はない。国では北朝鮮やシリア、イランなど、テーマでは表現の自由や女性差別、貧困などが調査の対象だ。


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石のつぶやき1113 安倍はアウト、攻める気のない野党民進 [平成阿房伝]

5月11日(木)17 錯誤の謎が解けた!? 
「錯誤」が、この森友学園の謎が潜んでいると前にも述べた。この件の時系列をもう一度組み立ててみた。

5月27日(土)17
 ずいぶん前に書きかけたが、筆が止まってしまった。ほんまに安倍云々政権を野党は潰す気はあるのかという疑念です。籠池氏を証人喚問した理由は、安倍云々首相を侮辱しているからだと自民党はいきり立った。偽証罪で安倍云々首相の疑念を晴らす格好の餌食であったはずだ。偽証で訴えると息巻いていた自民党が沈黙。野党はそれをつけばいいだけ・・・。ところがたいそうにも、安倍云々首相の妻、昭恵夫人を喚問すべきだという落としどころにないことを言う。喚問もするまでもなく、籠池氏を偽証罪で訴えない安倍云々首相、自民党は籠池氏の発言を認めたことになる。それが全てである。安倍云々首相はお引き取り・・・残念。という話である。ところが籠池氏にとっては、嫁さんが言っておった、私らは喰うていけん、殺されたと言うてはるのです。現実そうなっています。大阪府と大阪市は手のひらを返す醜い姿で、籠池氏の追い落としをはかっています。今まで黙認していた行政の違法性を暴露して、それを逆手にとって保身に走っている。

 まずこの森友学園が世間に浮上することもなければ、小学校は存在したことである。安倍晋三記念小学校。本来あり得ない話だ。それに乗るのが、安倍云々晋三。流石に現首相、名前を冠にするのは断らざるを得なかった。でも最大の努力はするというぐらいは言ったのだ。でなければ籠池氏は、小学校設立の画策はしなかった。そのもとになることが、
2012年2月26日 「教育再生民間タウンミ―ティングin大阪」が開催、居酒屋での打ち         上げにて安部元総理(当時)・松井大阪府知事・籠池理事長が会って         いると指摘
これである。
 ここで、安倍晋三記念小学校の話があった。学校を建てるのには広大な土地が必要となる。小学校の認可は府がやるから、土地の担保をすることを安倍元首相に頼んだはずだ。
 
2012年7月    大阪音大、5.8億円で件の土地購入希望、安すぎると却下される


2012年10月22日 新関空会社に所有権移転(「2012年7月1日現物出資を原因として)

2012年12月26日 第2次安倍内閣発足

2013年1月10日 「錯誤」を原因として所有権抹消→国交省大阪航空局所有に戻る
         
2013年8月 籠池理事長、鴻池議員の秘書を介して大阪航空局・近畿財政局に件          の土地の貸借で相談

という流れになる。ここが大事なことだ。件の土地は新関空会社に現物出資された。その土地が、「錯誤」という形で国有地と再びなったことである。ここでは一応森友学園の土地という設定にしたのである。その企みが、2012年2月26日の談合であったと推測しても辻褄の合う話である。大阪府は学校を認可するから土地の手当てはお願いしたい、そういう話であった。この年の年末、二次安倍政権が誕生した。であるから、ことは動いた。三分の二を標榜する安倍云々政権の意向である。後の金の話は当然の帰結にすぎない。
 
 安倍云々政権の誤算は、利益を得た当事者から金品をもらっていないということにつきる。この問題が出てきたとき、胸を張って、このことに関わっているのなら、議員をも辞めると居丈高に言うた。それは金をもらったかもらっていないかの話で、もらっていないことでここまで決意を以て言ったのだ。この問題は金をもらったかもらってないかの話ではない。なぜ国有地がただ同然で売られたのかということである。これは偶々ばれただけの話。豊中市議がこの土地の取引の公開を求めた。公開しなければならないものを不開示として真っ黒の紙をよこした、近畿財務局は。ここが既におかしいのである。国有地の取引は公明正大のものであるはずで、やましいことがなければ黒塗りはあり得ない。不都合な現実があったことを示している。他にもこういう事があるのだな、と国民は思ってしまう。国民にきちんと説明できる証拠、経緯を示した文書が残されるのは当然のことだろう。それがないと言う。これでもうアウトである。担当者は処分の対象で、上司も処分されなければならない。最終的に財務大臣もその責めを負わなければならない。ところがそういう動きが全くないのはどうしたことか、不可思議である。嘘をつき通すとそれで済む構造になっている。

 福島瑞穂議員が加計学園の獣医学部の新規設置の問題、安倍云々首相の意向が反映されているのではないかと質問したとき、安倍は色をなして福島議員に恫喝した。来年開校の学生募集に影響を与えてあなたは責任をとれるのかと言った。このときわたくしは、「怖い」と感じた。朝日を「言論テロ」だと強弁しているツイッターに「いいね」を送った安倍。どこかが壊れている。野次も平気で飛ばす、日本国首相。こんな変なのが日本国自民党総裁。日本国の国民が選んだのだから仕方ないか。

 明日29日から共謀罪の参議院審議を始めることに民進党は合意したという。安倍云々首相を辞めさせるまで戦うという姿勢が全くない。今までのことで既に安倍は終わっている。加計学園は、当然の成り行きにすぎない。前文科省政務次官が命を張って、暴露した。それに応えられるのか、民進党よ。おまえも同じ穴の狢か、共謀罪の成立は「悪いことではない」とでも思っているのか。
 
 安倍はマルタの首相と会談したと・・・。恫喝なのか、友好なのか、内容は伝えられない。


2010年3月10日 財務局が隣の土地公共随契で豊中市に、価格は約14億2300万円。
国庫補助金を受けて最終的に豊中市の負担が約2000万円(証人喚問で         西田議員はこのことに言及した。安いのは森友学園の土地だけではな         い、忖度は働いていないということ?) 

2011年 7月頃 ある学校法人(大阪音大)が国有地の取得を国へ要望

2011年9月    小中学校等を設置済の学校法人にしか借入金による小学校設置が
         認められていないことを問題視し、籠池理事長が大阪府へ基準見直し         を要望

2011年11月 大阪府知事・市長ダブル選挙、松井一郎・橋下徹が当選

2012年2月    大阪府「ある学校法人と交渉中、調整完了後に諮問したい」と言及

2012年2月26日 「教育再生民間タウンミ―ティングin大阪」が開催、居酒屋での打ち         上げにて安部元総理(当時)・松井大阪府知事・籠池理事長が会って         いると指摘

2012年2~3月  大阪府「幼稚園を設置する学校法人が小中学校等を設置する場合でも、         借入れを認める」とする私立学校設置認可基準改正に関するパブリッ         クコメント実施

2012年4月1日  新関空会社設立

2012年4月    大阪府、私学設立要件緩和

2012年7月    大阪音大、5.8億円で件の土地購入希望、安すぎると却下される


2012年10月22日 新関空会社に所有権移転(「2012年7月1日現物出資を原因として)

2012年12月26日 第2次安倍内閣発足

2013年1月10日 「錯誤」を原因として所有権抹消→国交省大阪航空局所有に戻る
         
2013年8月 籠池理事長、鴻池議員の秘書を介して大阪航空局・近畿財政局に件          の土地の貸借で相談

2013年9月2日 森友学園、小学校設立公募に応募。現校地予定地の取得を財務省近          畿財務局に要望

2013年9月12日 財務局職員ら府庁訪問。「(学校の)認可がいつかを問う
これ以降5回に及ぶ

2014年4月    籠池氏夫妻、昭恵氏の3人ショット・小學院建設予定地の前で
籠池夫妻が議員会館事務所に鴻池議員を訪問。

2014年10月31日 小学校設立認可申請書を大阪府に提出

2014年12月6日  安倍昭恵氏が塚本幼稚園で講演

2014年12月17日 財務省職員が学園側に、売買契約締結までの手順を書いた資料を渡          す

2014年12月18日 大阪府私立学校審議会、これを審議するも継続審議となる

2015年1月8日  財務省職員(統括管理官ら)府庁訪問、5度目

2015年1月27日  大阪府立学校審議会、設置認可適当とする 
 
2015年2月10日  国有財産近畿地方審議会が学園との定期借地契約を了承



2012年4月    国交省が大阪音大へ「大量の埋設物の存在」を伝える
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2012年7月1日
国有地を関空会社へ現物出資 登記情報
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2012年7月
「希望額が安い(5.8億円)」として、大阪音大からの購入を断る。
財務省は時価9億円超での売却を希望していた。
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2012年12月26日
政権交代
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2013年1月10日
錯誤を原因として現物出資を無効(所有権移転登記を抹消)。
なお、こうした手続を行った土地はここだけ。
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2013年4月
野田町1501番地の一部(約471平方メートル)を形質変更時要届出区域指定(訂正しました)
大阪航空局が近畿財務局へ土地売却を依頼
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2013年6月3日~



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石のつぶやき1112 JA米の生産者米価の仕組み [平成阿房伝]

5月27日(土)17

  平成27年度産米最終精算のご報告

 3月14日付けでお振り込みした平成27年産米の最終精算結果をご報告申し上げます。 また、共同計算結果につき、コシヒカリ等の(JA米)1等の販売代金、流通経費などの項目をあわせてご報告いたします。

精算書     (単位:円/地場検査 60kgあたり、税込)
種別 品種     等級 概算金 精算単価 最終単価
・JA米  コシヒカリ 1等   10,800 1,758 12,558

・JA米 (単位:円/地場検査60 kgあたり、税込)
区分       項目 コシヒカリ
販売代金        13,984
       収入合計      13,984
流通・保管等にかかる経費(流通経費) 426
保管料・出庫量 229
事務費 (米政策事務費等) 0
生産・集荷・販売等にかかる経費              51 
需給調整経費 0
その他経費  4
 県産米推進協議会等経費  3
監査委員会費用 1
検査経費 76
 手数料 568
全農手数料 221
    JA手数料 419
支出合計 1,426
 概算金 10,800
 差引精算額 1,758
農家手取額   12,558


 米生産者(農家)が受け取る生産米価が12,558円(60kg)。10kgあたり、2,100円。スーパーでは3,000円以上する。流通経費をなぜ生産者米価から差し引いているのか、この項目全てが変である。支出合計1,426円が変なのである。本来、この支出合計は生産米価に反映されるべきで、JAの不労所得になっている。検査経費76円となっているが、農林水産省の手数料は、50円/60kg。米の検査も民営化されたそうだが、農水省のホームページにはこの金額50円/60kgが基準となっているのが多いとしている。多分JAの職員がやっているのに76円は高すぎる。生産者米価に反映するのは米の等級検査だけであろう。生産者米価と小売りで、1,000円近くの差は、誰に入っているのか?さらにJAが、小売りのマージンを除けば、懐に入れているのであろう。
 他の農業生産物もこの構造となっているのである。農家も消費者も不幸な国だ。
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狂牛病(BSE)情報1162 中国米牛肉輸入再開 14年前覚えていますか? [平成阿房伝]

ひとこと:もう14年前になるのか。日本でも狂牛病の全頭検査はとっくに終わり、2013年7月から月齢48ヶ月以上の牛しか狂牛病検査をしない。検査で見つかったという報告はない。だから安全かと問われれば、わからないと応える以外ない。少し前なら日本の牛肉が世界で一番安全だと言えた。基本的に牛肉は食べない。外で食べるときはどこの国の肉かを問う。米国産は食べない。しかし混入されている場合がある。知らないで食べていることだろう。  日本では年間100万頭近くの牛を畜殺している。今までの狂牛病検査で見つかった狂牛病の数は36頭。アメリカでは年間4000万頭もの牛を畜殺する。狂牛病の検査を40,000頭していると言っている。EUでは月齢48ヶ月以上の牛が検査対象。アメリカでは48ヶ月以上の牛は少ないと言っている。だから検査の対象は少ないという。しかし、「撃つ」「埋める」「黙る」ということもあったらしい。  日本で見つかった狂牛病の数は36頭。アメリカでは4頭(そのうち最初の1頭はカナダから輸入と言う)。  熟成牛肉のステーキはほとんど米国産です。

5月13日(土)17   By Martha Rosenberg AlterNet


米牛肉の輸出が中国に向けて再開される:なぜ中国が輸入禁止にしたのか、誰か覚えていますか?
最初の狂牛病のときより、ことは悪くなっている。

 アメリカの牧場主や農業従事者はこの13年で初めての中国の輸入再開受け入れに欣喜雀躍している。しかし、そもそもなぜ輸入禁止に至ったかについて説明するニュースは何もない。

 2003年12月23日、米農務省(USDA)はカナダから輸入されたホルシュタインの乳牛 がワシントン州のMoses Lakeで屠畜されて検査の結果、陽性であったと発表。当時のAnn Veneman農務省長官と幹部は、どのように狂牛病を判断するかのひとつとして「ダウナー」(歩行困難)がその牛にあったので発見されたという。他の言葉で言えば、検査体制は「はたらいた」ということになる。問題は現場にいた3人が、その牛は何の問題もなく歩いていたという。つまり国の狂牛病検査プログラムは全く無意味であるということを証明している。下院での聴聞は続けられた。

 結局のところ、下院のトラブルは少なくとも家畜生産者の問題でもあった。狂牛病発表の数時間もしないうちに、中国、メキシコ、ロシア、ブラジル、南アフリカ、香港、日本、シンガポール、台湾、マレーシア、韓国、その他90の国がアメリカ牛肉を輸入禁止とした。30億ドルの98%が外国の牛肉市場から消えた。(EUは米牛肉を禁輸にしなかった唯一の理由は、既に輸入禁止にしていたからであるホルモンエストラゲン、トレンボロン酢酸、 酢酸メレンゲストロール、ゼラノールが含まれている。それらは乳がんと前立腺がんのリスクを高めるとEU当局はしている

 初めの狂牛の後、ことは悪くなった。2004年さらに2頭の狂牛が発見された。それらはカナダからではない。1頭はテキサスで生まれ、もう1頭はアラバマ生まれである。さらにひどいことに、所在不明の2カ所の屠殺場の29頭の歩行困難牛(ダウナー)にUSDA輸出証明書を発行した。当然その牛肉は市場に出回った。また20頭が狂牛病の検査もされなかった

 この不手際を日本の農水省の役人がただしたのに対して、Ann Venemanを引き継いだMike Johanns長官は、屠殺場に到着したとき牛は問題もなく健康であった。しかしどうしてか「けが」をしたと言った。読売新聞/デーリィヨミウリの広瀬えいじ記者は承知しなかった。長官の主張には何ら信頼に足るものはない、アメリカ政府がこの問題を真剣に考えていないと広瀬記者は記事にした。

 問題はさらに深刻になった

 案の定、年間15億ドルの米牛肉の日本への輸出が再開された1ヶ月後、アメリカから輸入された梱包品の中に狂牛病のリスクの高い背骨の一部が発見され、日本は再び輸入禁止をした。

 韓国で2008年Hallmark/Westland食肉加工会社のダウナー(歩行困難)の牛が市場に出回ったビデオを見た市民は暴動を起こした。その会社はアメリカ史上最大の肉のリコールをもたらした。丁度そのとき韓米自由貿易協定・KORUSFTA締結合意の最中で韓国人は23もの市でデモを行った。「FDAはいやだ」、「狂牛をおまえら喰え」「狂牛を青瓦台に送れ」と一晩中ろうそくを点して騒ぎ立てた、あるものは牛の姿をして。

 で中国は?世界で2番目に大きな牛肉購入国で、世界で2番目に大きい経済大国である。米牛肉輸入再開をした最後の国である。米国はそのお返しとして中国から加工鶏肉を輸入再開に同意した。

 中国には食品の安全を追求する体制がない。例えばネズミの肉がラムとして、あるいはどぶの油を食用油として売られたり、メラミンが含まれた粉ミルクだったりする。さらに鳥インフルエンザがたびたび発生する。であるからアメリカの食品消費者の健康は利益を得たいアメリカの肉生産者の安売りにも等しい。

 
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狂牛病(BSE)情報1161 ノルウエー トナカイ2,000頭殺生処分  [平成阿房伝]

ひとこと:去年このニュースの結論は調査するということだった。その結果は気になっていたがやっと第2弾がでた。群れの中で1頭でも病気が発見されればその群れ全体を殺生処分するというのは残酷のようだが、アメリカの例を見ているとそうせざるを得ない。シカからヒトに感染するかという問題は、牛からヒトにうつる故、うつらないと考えるのは間違っている。アメリカでも行動が変なシカは素手で触れたり、その肉を食べないよう、呼びかけている。  ただノルウエーのトナカイになぜCWDが発生したかである。北米ではスクレイピーもあれば狂牛病もある。動物間での感染は考えられる。孤立しているトナカイの群れになぜCWDなのか?発生されていないとされるところでは調査すらされていない。因みに日本ではずいぶん前にエゾジカを調査した。結果病気は見つからなかった。今はどうだろう。お隣韓国では発生している。アメリカから輸入したシカである。


5月8日(月)17   PHS ORG


ノルウエー 病気撲滅のため、2,000頭のトナカイを殺生処分


 ヨーロッパで初めてノルウエーで2件のトナカイに病気(CWD)が見つかった。脳破壊病とも言うべきCWD(シカの狂牛病)を撲滅させるためにノルウエー政府は月曜日、約2,000頭のトナカイを屠殺する方針を示した。

CWD(慢性消耗症)は北米大陸で既によく見られ、シカの脳がスポンジ状になり体重が減りやがて死ぬ。

 シカやトナカイの間で感染する。シカからヒトに感染するかはわかっていない

CWDは去年ノルウエーで見つかったのがヨーロッパで初めてであった。ひとつの群れで感染したトナカイが3頭見つかった。もう一つの例はアメリカヘラジカの2頭であり、群れをなしていない。この場合比較的問題にならないと考えている。

 病気の広がりを防ぐのにノルウエー食品安全局(動物の健康を監督)は、Nordfjella地方の感染した群れ2,000から2,200頭の野生トナカイの屠殺を求めた。

 月曜日当局に送られた文書には、農業大臣は「我々の今日持っている知見と専門家の勧めにより」青信号を出したと書かれている。

 その群れはノルウエーのトナカイ全頭の6%であり、2018年5月1日までに終了したいと大臣は表明。

 食品安全庁は6月15日までに行程を示すことになる。
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