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狂牛病(BSE)情報1160 未承認遺伝子組換えペチュニア タキイ種苗  [平成阿房伝]

ひとこと:これは偶々見つかっただけの話。「4月27日に、フィンランド食品安全局からオレンジ色のペチュニア9品種について遺伝子組換え体であったとの発表があった」からである。それがなければそのままということになったであろう。しかしこれは「 未承認遺伝子組換え」で、食用品種ではない。では承認遺伝子組み換え食品とは何であるのか。 義務表示の対象となる食品 ○作物:食品としての安全性が確認され流通している遺伝子組換え農作物  大豆、とうもろこし、ばれいしょ、なたね、綿実 ○加工食品:組み換えられた遺伝子又はこれによって生じるタンパク質が残るもの 例えば、豆腐・油揚げ類、納豆、みそ、コーンスナック菓子、ポップコーン、ポテト スナック菓子、ばれいしょでん粉 (意図しない混入が5%まで認められている)  「遺伝子組み換えではない」という表示はあっても遺伝子組み換えという表示を見たことがない。豆腐や納豆の原産地がアメリカであれば、遺伝子組み換えということになろう。ということは5%ルール?で表示義務はない。  TPPが発効すれば、遺伝子組み換えの表示はなくなる。アメリカでは表示していない。なぜなら遺伝子組み換え食品は安全である。安全であるものに表示する必要はないからです。遺伝子組み換え食品は健康の被害があると言えば、訴えられるのです。遺伝子組み換え食品の健康被害についてはまだわかっていない。何世代に渡って食べていないからです。でもそんなこと問題にはならない。ただひとつ話題となっていることは、モンサントの本社の社員食堂に類するところで有機食材しか使われていないそうです。  日本人は知らず知らずのうちに大量の遺伝子組み換え食品を食しているのかもしれません。

5月11日(木)17   農業協同組合新聞


未承認遺伝子組換えペチュニアを回収 タキイ種苗


 タキイ種苗は5月10日、同社が販売している観賞用ペチュニアのうち4品種が、国内未承認の遺伝子組換え体であることが判明したので、回収を実施することを発表した。

 遺伝子組換え体と判明した観賞用ペチュニアの商品名と販売開始時期および出荷件数は以下の通り。
★F1オレンジクイーン 2013年 7637件
★F1ディーバマンゴー 2016年 5件
★F1ディーバレッド 2014年 1852件
★F1ディーバディープパープル 2016年 302件
 上記種苗を購入し、現在も保持している顧客については、「返金ならびに回収のお知らせ」をすることにしている。
 顧客からの問い合わせについては、5月11日午前9時から下記窓口で対応している。
★タキイ種苗(株)専用窓口
電話:0120-076-526
(受付時間:土日祝日を除く午前9時から午後5時まで)

 今回、この4品種が遺伝子組換え体であることが判明したのは、4月27日に、フィンランド食品安全局からオレンジ色のペチュニア9品種について遺伝子組換え体であったとの発表があったことが発端だった。
 タキイ種苗は、この情報を5月2日に入手し、その内容を確認したところ、そのなかに同社のF1オレンジクイーンが含まれている事が分かり、当該品種を検査したところ事実であることを確認した。併せて同様の素材を用いて育種開発した品種についても確認したところ、上記の3品種も遺伝子組換え体であることが判明した
 同社では、遺伝子組換え技術による品種開発を「全く行っていない」ので、育成のために同社が海外で入手した市販品種が原因であった可能性が高いと考えている。そうした素材を導入し品種開発を進めてきたことで、「未承認の組換え体を販売・流通させる事態を招いてしまった」ことになる。
 なお、フィンランドの食品安全局によると人体への危険性はないという。また、同社によれば「ペチュニアは南米原産の外来種で、日本における交雑可能な近縁野生種の存在は知られていない」こと。「園芸作物として改良が重ねられ、人が作りだした環境に適応した作物であるため、雑草化して他の野生食物に影響を与える可能性も低いと考えられている」という。
 今後の開発について、同社では「今回の件を厳粛に受け止め、今後の品種開発を進めるうえで、とくに外部からの素材については、その特性を慎重に確認し、同様の問題を起こさぬよう再発防止に努める」としている。
 今回判明した品種は、いずれも観賞用花き類で、食用ではなかったが、もし食用品種で「国内未承認」の遺伝子組換え品種を海外で購入し、それを「育成の素材」として使っていれば、開発された植物が人体への危険性がなくても、許されるものではなく、回収すればすむ問題ではなくなるなぜ「素材」の段階で確認作業がなされなかったのか、種苗開発のあり方を改めて問う必要があるのかもしれない



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石のつぶやき1111 国民の生殺与奪権、種子廃止法案、水道法の民営化 [平成阿房伝]

 妙高に1週間ほど滞在した。山は見ればみるほど味がある。不思議な山である。冨士山の厚かましいほどの美しさの強調には辟易するが、それなりのものがあるからそれもまた不思議であろう。雪がかたどる妙高山は、見る位置からいろいろな姿を見せる。友人はここが最高の妙高の姿を見せてくれるという場所をあないした。  今年ほど桜を満喫した年はない。わたくしが行ったときは、高田公園の桜も済んでいた。130万人が集うたとか。ほんまかいなと思うざるを得ない。それは結構集まる花火大会ですら、30万人というのが相場だからだ。しかしこれが5日続けば、150万人となろうか。130万人はあながち間違いなかろう、うらやましい限りだ。桜木ですら素晴らしい経済効果を産んでいる。ソメイヨシノはDNAが同じだという。つまりさし木という手法だからだ。こんなことを考えながら中野市まで足を運んだ。中野市が長野の中心であったことは、つまり県庁所在地に一時なっていたのだ。これは全く知らなかった。そこでも美しい桜が満喫できた。わずかの標高の差とでも言おうか、まだ満開していないか、今満開の秋を謳歌しているのか様々な顔を見せてくれた。友人はいろいろな景色を見せてくれた。感謝感謝。  ソメイヨシノは受精することなく、さし木でしか増えない。まさにクローンなのである。ところが作物は受精して種子ができる。その種子をメンデルの遺伝の法則に従って生み出したのが種苗である。いろいろな組み合わせをして最高の品種を生み出してきたのである。米は冷寒地では作れなかった。品種改良してある程度の成功を収めている。それが新しく作られた種苗というものだろう。年月と費用をかけた財産が今なくなろうとしている。これがその法律である。「農水省は、稲、麦、大豆の種子の生産や普及を都道府県に義務付ける主要農作物種子法(種子法)を廃止する。」何のためか?アメリカの言う通り。TPPを先取りしている。日本国民の生きながらえる基本がこの法律にある。それを廃止するという、安倍は日本を売却する。水道法の民営化も同じことだ。こちらはみぞうゆうの麻生だ。これらは、日本人、日本国家など売りさばいている、所詮単なる利益集団にしかすぎない。あつかましいもほどがあろうが、美しい日本を謳いながら、その日本を餌食としている。安倍ほどの売国奴は岸をどれだけ薄める役割を果たしているか、それが「戦後レジームの脱却」ということなのだ。  日本の食糧は、遺伝子組み換えのモンサントに差し上げるというのだ。アメリカは遺伝子組み換えのものは安全という。だから消費者に表示しない。何しろ安全ですから・・・。豆腐が「遺伝子組み換えでない」という表現があればそうらしい、遺伝子組み換えでない大豆であろうということである。その表示がなければ全て遺伝子組み換えの代物である。しかし遺伝子組み換えでない大豆製品はほんまかいなとも思う。それは消費量と生産量のつじつまが合うかということになる。今、その表示を変えるという、遺伝子組み換えがそれほど問題とならないのに不思議なことである。TPPは遺伝子組み換えは安全とかそうでないとかは、遺伝子組み換えのモンサントの意志で決まることになっている。そして種子はモンサント独占となる。生きることの根本、生殺与奪がアメリカのひとつの企業に関わっていること、このことが一番の問題なのだ。  水も食糧も「民営化」という橋下が言った通りで護らなければならない民など存在しないという悲しいこととなった。もう法案は通った。  売国奴安倍とあおるのは、当然だが・・・。当面の解決策が具体的に示されていないことに野党はどう答えるのか。残念と言わざるを得まい。


2/2(木)17   7:00配信 日本農業新聞


種子法廃止に慎重論 基礎食料 安定供給損なう恐れ




 農水省は、稲、麦、大豆の種子の生産や普及を都道府県に義務付ける主要農作物種子法(種子法)を廃止する。民間事業者に都道府県の種子や施設の提供を進め、種子の開発を活発化させる狙い。ただ、公的機関による育種が後退し、種子の安定供給に支障が出かねない。民間の参入機会が広がることで、外資の多国籍企業による種の独占を招くといった懸念の声もあり、慎重な検討が求められる

 種子法は食料確保を目的に1952年に制定。都道府県が基礎食料の稲、麦、大豆について、優れた特性を持つ品種を奨励品種に指定し、種子を生産することを義務付ける。同省は、都道府県は自ら開発した品種を優先して奨励品種に指定、公費を投入して普及させており、民間の種子開発への参入が阻害されているとして、同法の廃止法案を今国会に提出する方針だ。

 一方で同省は、今国会に最優先に提出する農業競争力強化支援法案で、「国が講ずべき施策」として、民間による種子や種苗の生産・供給の促進を盛り込む。具体的には、国や都道府県が持つ育種素材や施設を民間に提供し、連携して品種開発を進めるなどの動きを加速させる考えだ。

 ただ、こうした方針への慎重論も根強い。各都道府県は育種費用を、使途が決まっていない一般財源の中から確保している。県の農業試験場が育種費用の確保を財政当局に訴える際、同法を根拠としていた実態もあるため、同法の廃止で十分な額が確保できるのか懸念の声がある。国や都道府県が持つ育種素材や施設を民間に提供することについても、外資の参入機会が広がり、多国籍企業による種子の独占につながりかねないとの指摘もある。

 同省は、種子法の廃止について、都道府県が品種開発を進めることを否定するものではないと説明。種子法の対象外の野菜でも外資の参入はほぼないとし、「法律が廃止された途端に外資が入ってくるというのは全くの誤解」とも主張する。
 種子法の廃止は、規制改革推進会議が「民間の品種開発意欲を阻害している」として提起。政府・与党は農業競争力強化プログラムで、種子を含めた生産資材の各種制度を点検し、「合理的理由のなくなっている規制は廃止する」と明記した。ただ、具体的に踏み込んだ議論はしておらず、同法の廃止には与党内からも慎重論が上がっている。

日本農業新聞

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石のつぶやき1110 安倍云々に引導、??? [平成阿房伝]

ふたこと:『戦前・戦中の「教育勅語」を教材で使うことを認めた政府答弁書』が出てくることに異論がないのが、この今の日本の危機的状況を反映している。反論は多々あっても無視されて、稲田防衛長官の主張が罷り通る。安倍云々首相も同じである。だから稲田を閣議決定で援護したのである。それと籠池氏の教育は間違っていないという、メッセージでもあるのだ。安倍晋三云々首相の「私人である」夫人の森友幼稚園での感涙は、その通りだよという、夫の麗しき愛を以て応えたのだ。なんと素晴らしい夫婦愛なのだろうか。これこそ日本の愚かな民よ、生きる目標とすべきものであろう。その美しき愛が教育勅語にはあるんだと強弁する。そんなもん、聖書がなんぼでも言うとる。  森友の安倍云々首相の国会での一連の痴態が議事録に上がってないという異常事態が出来している。国会は既に共謀罪を先取りしている。議事録を訂正もなく書き換える手法が罷り通っている。「立法府の長」が消えたそうだ。もう日本は戦前、戦争体制を宣言した。元首相小泉と同様、安倍云々はトランプのシリア攻撃に嬉々と最大限の賛意を表した。日本人が殺されることを言明したのだ。そがために日本人の血税を惜しみもなく外国にばらまいてきた。そうすることによってしかアメリカに従属しなければならない、悲しい戦後レジームの脱却というスローガン。まさにそれに則った全てが手中にある。後は共謀罪だけなのだ。 そんな安倍云々首相の得意満面やりたい放題、それに待ったをかけたのが皮肉にも安倍云々首相を愛する籠池氏の森友学園。そこでクローズアップされたのが教育勅語。いくら何でもここまでは許されない。それは言葉上の、あるいは空論ではなく身体を伴っている、これ以上のことは残念ながら「許されないのである」。安倍云々首相がどんなにも日米の深化を最大げに強調してもだ。要するに「ファイアッド」、首でしかない。  だからこのような船田氏の発言が、安倍云々首相の終わりを告げたのであろう。
 4/6(木)17    21:11配信 朝日新聞デジタル

船田氏、教育勅語「憲法に反せぬ形で教材に使えるのか」


 自民党の船田元・衆院議員は6日、自身のブログを更新し、戦前・戦中の「教育勅語」を教材で使うことを認めた政府答弁書について、「いささか違和感を覚える」と批判した。
 船田氏は教育勅語について「戦前の軍部や官憲による思想統制の道具とされてしまったことは言うまでもない」と指摘し、1948年に国会が排除・失効の確認を決議した事実を強調。その上で「憲法や教育基本法等に反しないような形で教材として用いることまでは否定されることではない」とした政府答弁書を引用して、「『憲法や教育基本法に反しない形』で教育勅語を教材に使えるのだろうか」と疑問を呈した。

 船田氏は、学校法人「作新学院」(栃木県)の学院長を務めている。
朝日新聞社
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石のつぶやき1109 今村復興相の発言は正しい、安倍政権の本音 [平成阿房伝]

ふたこと:今村復興相の発言は安倍内閣の本音である。それのどこが悪いと居直っているのがこの産経の記事である。「ためにする」とは、産経自身のことである。  そんなことは詰まらぬ、しょうもないことだけだが、それがまさに核心を突いたのである。しょうもないというのは、自主避難者のことを安倍政権は揶揄しているのである。事の本質に頬被りする、原発被害者に対する裏切りなのである。原発被害の根本は何か?放射線量である。これが一番子どもに影響するとする正しい認識で避難するしかなかった。それを無視するのは、わずかな金を惜しむ安倍政権の当然の姿なのだ。自主避難の人達に対して住むところの補助を3月末に打ち切った。  これは誠に矛盾している。チェルノブイルは30キロ四方居住区域とした。ところが我が日本国は、除染除染と住めもしないのに線量を住めるように低減したから住めますよと言う。それで住める区域をどんどん増やしていって残りわずかというところまでという摩訶不思議な氷のマンションの安売り状態。線量が年間1ミリシーベルト、これが通常の許容基準値です。ところが除染して安倍政権がこれで住めるという線量は、20シーベルト以下であるという。これで住めますよと言われても二の足を踏むのは当たり前でしょう。ところが除染が済んだから住みなさい、大丈夫ですからと言われても住めないというのが、自主避難した人達なのです。その原因の根本はフクシマ原発です。安心安全の原発がもたらしたのです。日本国の責任でしょう?日本国は自ら犯した罪を償うのは当然でしょうが。  その基本的な住まいの援助を打ち切るという、そのことを今村は認識して発言しただけだ。だから、何が悪いのか、わからない阿呆なのだ。  安倍政権は閣僚を滞貨一掃しなければならない、つまり年次的に言えば大臣になれるであろう輩が目白押しなのである。歳はこいていても使える輩は使えるが、歳だけで閣僚を選ばなければならないとこのようなアホのオンパレードとなる。そのようなことではフクシマ原発自主避難者の人達の心に寄り添うというおこがましい言葉だけに終始することになる。 安倍政権はフクシマをこれで終わらせようとしている。
4月6日(木)17 産経ニュース

非生産的な“逆上狙い”の挑発質問 「暴言」「激高」の今村雅弘復興相、弁解の余地ないが…


 福島原発事故に伴う自主避難者に「自己責任」と述べた今村雅弘復興相の“暴言”は弁解の余地がない。明らかに言いすぎであり、質問したフリーの男性記者に激高したことも閣僚の資質を疑わせる対応だ。

 ただ、記者は今村氏の逆上を狙ったかのように挑発的な質問を繰り返した。テレビのニュースは今村氏が声を荒らげる場面を中心に伝えたが、会見全体をみると記者の「引っかけ」にはまった様子がうかがえる。

 まず記者は3月31日に自主避難者の住宅無償提供が終了したことを挙げ「国の責任放棄ではないか」と尋ねた。今村氏は「一番被災者に近い福島県に窓口をお願いしている。国としてもしっかりサポートしていく」と応じた。その後、別の記者との質疑に移り、事務方は会見終了を告げた。

 ところが、フリーの記者は再び質問を始め、「国が率先して責任をとる対応がなければ福島県に押しつけるのは絶対無理だと思う」とただした。終盤の約4分半の間に22往復した質疑の末、記者はさらにたたみかけた。

 「なぜ帰れないか、実情を知らないのではないか。人のせいにするのは…」  「責任持って回答してください」

 冷静だった今村氏も次第に感情的になった。


「人のせいなんかしてないじゃないか」

 「責任持ってやってるじゃないか。何て無礼なこと言うんだ。撤回しなさい」  そして「出ていきなさい」「うるさい」との発言につながった。まさに術中にはまったわけだ。

 今村氏が答える前に最初に「自己責任か」と問うたのも記者だった。今村氏が「避難者を困らせている」と断定調に主張し、質疑というよりは論争となった。 記者のツイッターをみると、在日外国人や慰安婦問題、原発、憲法、沖縄の米軍駐留といったテーマに関心が高く、安倍晋三政権に批判的な姿勢が目立つ。記者は会見の映像を撮影し、インターネットメディアに持ち込んだ。政権を追及するのは結構だが、「ためにする質疑」は生産的ではない。(酒井充)


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石のつぶやき1108 過労自殺の社員、残業代未払い違法な関電 再稼働へ [平成阿房伝]

ふたこと:残業酷使で社員自殺。2年間の残業未払い。法律を遵守しない関西電力。こんな企業が原発をまた動かすのかと思うと恐怖を感じる。ほんまにええんかいな。
 3/30(木)17    10:27配信 朝日新聞デジタル

関電、約1万3千人の残業代未払い 2年で約17億円


 関西電力は30日、パートなどを含む全社員の約6割にあたる1万2900人について、残業など時間外労働の賃金の一部を支払っていなかったと発表した。2015~16年の2年間で、16億9900万円にのぼる。同日、大阪労働局天満労働基準監督署などに報告する。

 関電は16年4月、高浜原発1、2号機(福井県高浜町)の運転延長の手続きを担当していた社員が自殺し、その後労災と認定された。昨年12月には、本店(大阪市北区)の社員6人について勤務時間外の割増賃金の未払いを指摘され、支給するよう天満労基署から是正勧告を受けた。

 勧告を受けて、関電は全社員の勤務時間を調査していた。関電は未払い分を追加で支払う方針
朝日新聞社

石のつぶやき1107 贔屓の引き倒し [平成阿房伝]

ふたこと: 贔屓の引き倒し hate 憎悪;嫌悪;憎悪の的.(コンサイス英和辞典) 強い嫌悪,憎しみ,極度の反感(敵意),憎しみ(極度の敵意など)の的.  hateは一般に激しい嫌悪や敵意を表す:--hate autocracy(ランダムハウス英和辞典) 非常に重い言葉である。ところが日本でヘイトとつぶやかれると軽い感じになってしまう。今回の問題は差別的言辞。日本人の誰もが持っている相撲が日本の国技であるという悲しい錯覚だ。同じ日本の国技と称される柔道はどうなのか。最近はどういうわけか強くなってきたが、一時は惨憺たるものだった。強いものが勝つからだ。ルールの所為にしてはならない、皆同じ土俵だからだ。相撲も同じではないか。強いものが勝つのだ。  稀勢の里が横綱に昇進したとき、ルール的には甘かったのではないか?そんな負い目を感じる日本人なら「モンゴル帰れ」など口が裂けても言えまい。変化したから卑怯なのか?それはないだろう。照ノ富士は以前体重をかけられて膝を痛めている。それでも無理をして土俵に立った。それがもとで低迷していた。今場所2回目の優勝のチャンスであった。勝ちに行って優勝することが一番大事なことだ。稀勢の里戦では、どっかで気を遣ってしまった。「モンゴル帰れ」が残っていたのだろう。  このことに対して『協会の広報担当者は「お客様がどのような発言をしたのか、実際の音声を確認していないのでそれ以上は申し上げられない」と答えた。『確認するかどうかにもついては「確認する方法がない」。』としている。差別的言辞は容認するということか。
 3/30(木)17   13:00配信 BuzzFeed Japan


照ノ富士への「モンゴル帰れ」に広がる波紋 相撲協会の対応は?




横綱稀勢の里の逆転優勝に話題が集中する大相撲。その裏側で、モンゴル出身の大関照ノ富士に観客から「モンゴルに帰れ」というヤジが飛んだことが報じられた。これはヘイトスピーチにあたるのではないか、と批判する声が強まっている。日本人横綱への熱狂と、モンゴル出身力士への冷淡な反応。大相撲はどうなっているのか?【石戸諭 / BuzzFeed】

照ノ富士(奥)は琴奨菊をはたき込みで下す
3月26日、スポーツ報知はウェブサイトでこんな見出しの記事を配信した(現時点で見出しは変わっている)。

「照ノ富士、変化で王手も大ブーイング!『モンゴル帰れ』」
記事によると、優勝を争う照ノ富士が立ち合いで変化し、はたき込みで琴奨菊を破った際、観客から飛んだ「ブーイング」を見出しにして報じたものだ。

この後、土俵にあがった同じモンゴル出身の横綱日馬富士は場内の雰囲気をこう表現している。

「照ノ富士へのブーイングが止まらず『オレが土俵に上がってるのに、すごい言葉を言ってくるから』と戸惑った」

「相撲を取るどころじゃなかった。集中してるけど耳に入ってしまう。次の一番に集中してる人のことも考えてほしい。大けがにもつながるから」(日刊スポーツより)
「相撲内容と出自は関係ない。これは差別発言です」
スポーツ報知は当初の見出しで、「モンゴルに帰れ」をブーイングと表現している。
「これは差別発言であり、ヘイトスピーチですよね。メディアがこれを見出しに差別を報じたのではなく、照ノ富士への批判という文脈で掲載している。大きな問題ですよ」

そう話すのは、大相撲ファンを自認する小説家の星野智幸さんだ。

読売文学賞を受賞した『夜は終わらない』など小説作品を発表する一方、自身のブログやツイッターで大相撲についてコメントもしている。

「相撲の内容と、出自はまったく関係ない。結びつけている時点で問題なのに、さらに出身国へ帰れというのは暴言のレベルを超えている」

「長年、大相撲を見てきましたが、こんな発言は記憶にないんですよね」

「ヘイトスピーチ」と指摘する根拠はある。法務省は「○○人は祖国へ帰れ」を具体例にあげ、これはヘイトスピーチにあたるとしている。

星野さんはスポーツ報知の記事を読み、差別発言の背景や、それをそのまま見出しにして報道する温床はどこにあるのか考えた。

たどり着いたのは、最近の国技館を覆う「異様な空気」だ。

2015年1月、両国国技館。星野さんは白鵬が当時大関だった稀勢の里を破り、史上最多となる33度目の優勝を決めた歴史的な一番を観戦していた。

そこで大きな拍手のなか、こんな声援が聞こえてきたことを鮮明に覚えている。

「日本人がんばれ」

久しぶりに国技館で相撲を観戦すると、日本人力士とモンゴル人力士への拍手の大きさがまったく違うことに気がつく。

「そもそも、相撲は国別対抗戦ではないですよね。ひいきの力士を応援するもので、日本人を応援するものではないのです。露骨な出自びいきに戸惑いました」

戸惑いは今年に入ってからも続く。今年1月の稀勢の里の初優勝、「日本人」横綱の誕生、今場所の熱狂的な注目……。

「2場所連続優勝、もしくはそれに準ずる成績」が横綱昇進の条件なのに、「国民が期待している」と横綱審議委員長が公言し、優勝1回で昇進を決める。

「これまでの基準は何だったのか。日本人力士だけ特別扱いしていい、と日本相撲協会がメッセージをだしているようなものです」

「稀勢の里は素晴らしい力士だからこそ、これまでの横綱と同じように昇進してほしかった」

相撲協会の見解は?
星野さんの目には協会、メディア、ファンが一体となって「日本人」横綱の活躍という物語に酔いしれているように見える。

日本人という出自で応援することが肯定される空気が、観客のあいだで醸成されていた。そして、日本人力士の活躍に光を当てたポジティブな物語が生み出されていく。

出自を理由に応援していいなら、出自を理由にしたブーイングをしてもいいだろうという空気もできあがるーー。

その結果が今回の「モンゴル帰れ」発言につながったのではないか。そう星野さんは考えている。

当の日本相撲協会は今回の差別発言問題をどう捉えているのか。

3月29日、BuzzFeed Newsの取材に応じた協会の広報担当者は「お客様がどのような発言をしたのか、実際の音声を確認していないのでそれ以上は申し上げられない」と答えた。

確認するかどうかにもついては「確認する方法がない」。

差別発言に対して注意喚起をするのか尋ねると、「(観客は)相撲協会のホームページにある観戦に関する規約を守ってほしい」と話す。

差別発言に限った注意喚起をする予定はこの時点ではない。
「なにが差別かは、差別意識の有無で決まることではない」
再び、星野さんの話。

今回のケースがサッカーなら、どうだろうかと問いかける。きっと観客が特定され、試合を主催するクラブにペナルティーが課される事案だろう。

「かつて浦和レッズサポーターが『JAPANESE ONLY』という横断幕を出して、クラブ側の責任も問われたケースがありました。サッカーでは国際的に反人種差別を明確に打ち出しています。相撲はどう考えるのでしょうか」

忘れてはいけないのは、と星野さんは続ける。

「明確に差別をしてやろう、と思って差別する人は少数派なんです。多くの人は明確に意識しないまま、差別に加担していきます。なにが差別かは、差別意識の有無で決まることではないのです」

「これは差別である、と相撲ファンから声をあげていきたいと思っています」

【追記】
スポーツ報知は自社のウェブサイトで「26日付の紙面およびスポーツ報知HPで掲載した大関・照ノ富士関の記事と見出しで、観客のヤジを記述した部分に、ヘイトスピーチを想起させる表現がありました。人権上の配慮が足りず、不快な思いをされた皆様におわびします」と、おわびを発表した。
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石のつぶやき1106 ツタヤの武雄図書館評価 CCC [平成阿房伝]

ふたこと:いろいろ取りざたされているツタヤの請負図書館。 『 武雄市図書館に関して、市民が市の施策を批判する投書を新聞にしたところ、「事実誤認」があるとして市幹部らが投稿者や家族を訪問した』という。これは怖いです。家族の職場にも行ったそうです。市という権力が新聞に投稿した本人と家族に会いに言ったという。説明というが、恫喝以外なにものでもない。田舎によくあることだとなめてはいかん。これこそ共謀罪の適用事例だ。つまり警告で、同じこと(お上に逆らうこと)をすれば逮捕されるということになるといっているのと同様。この感覚が戦前をおおっていたもので、皆と違うことをすれば許されざる者とされる。まつろはぬ異端と断罪される。権力を与えられているものがこうも動くかとも思う。いまだに戦前を引きずっているものと、今の雰囲気を当然としている者とが化合して、このようなとんでもないことが起こるのだ。  投稿者に文書で回答するだけで済む話である。それにしてもツタヤの図書館、あまりにも問題が多すぎる。


 3/30(木)17 9:24配信 朝日新聞デジタル


ツタヤ図書館」批判の投書、市幹部らが投稿者宅を訪問


 レンタル大手「ツタヤ」を展開する会社が全国に先駆けて指定管理者を務めている佐賀県の武雄市図書館に関して、市民が市の施策を批判する投書を新聞にしたところ、「事実誤認」があるとして市幹部らが投稿者や家族を訪問した市議会一般質問でも市議が投稿者を個人情報を交えて批判。こうした直接の働きかけについて「圧力になりかねない」「反論は紙面ですべきだ」という指摘がでている。

 投稿者は「市図書館・歴史資料館を学習する市民の会」代表を務めている同市の70代男性。市図書館の郷土史の展示スペースのあり方などについて市政を批判する内容で、3月4日付の佐賀新聞に掲載された。

 市こども教育部は、内容の数カ所が市の見解と異なり「事実誤認」だと判断。3月6日に水町直久理事ら3人が男性宅を訪れた。男性は「一部説明不足や数字の誤りはあったが、自分の主張に間違いはない」などと話したという。翌7日には諸岡隆裕・こども教育部長が男性の家族の職場に行き、投稿内容について説明した

 水町理事は「説明不足の文章で、みなさんが勘違いされても困る。知っている仲なので、直接会って我々の考え方を理解して頂きたいという思いだった」。諸岡部長は「ご家族とは仕事上で付き合いがある。市議会の一般質問の中で話題に上がる可能性があるともお伝えした。ご家族は恐縮されていた」と話す。

 9日の市議会一般質問では、山口昌宏市議が投書を「あることないこと書いてある」と批判。市側に対応などをただした山口市議は男性を名字で挙げたうえで、家族について職業や、仕事柄、市図書館にも縁があることに触れ、「そういう中でこの投稿は通常ありえない」「当たり前のことを書かないで、皆さん方に迷惑をかけている」などと男性を批判した。

 山口市議は取材に「事実誤認について市民に知らせるためには、公の場でしっかりやった方がいいと思った。圧力ではない」と説明。「新聞にも出ているので名字は言ってもいいと思った。家族のことは多くの武雄市民が知っているので問題ない」と話した。

 投稿した男性と家族は、市側の訪問について「圧力とは感じていない」という。ただ、市議の発言については、男性は「家族は関係ない。何でそういうことを議会で言うのか真意をはかりかねる」と話す。

■「圧力」「紙面で反論を」識者

 佐賀大の畑山敏夫教授(政治学)は「市職員が投稿者や家族を訪問するのは、一般的に圧力となることが考えられる」と指摘する。「事実誤認と言うのであれば、市は読者に伝えるためにも同じ紙面上で反論すべきだった。こういった前例があると、市民は気軽に投稿したり、市を批判したりしにくくなる」

 畑山教授は市議については「議会で取り上げるにしても、個人を名指しして批判する必要はなかった。家族への言及も含め、配慮がない」と苦言を呈する。
朝日新聞社
最終更新:3/30(木) 10:19

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石のつぶやき1105 当然な結果 [平成阿房伝]

ふたこと:あまりにも悲しい司法に携わる者。結果は火を見るよりも明らかであったが・・・。70年一日のごとし。ややこしい判断をするかもしれない裁判官を権力は平気で代える。沖縄の辺野古裁判。日本は法治国家のはずだったが、独裁国家である。それに甘んじてきたのは、紛れもない日本人そのものの姿なのだろう。テロという言葉が冠であれば、東京オリンピックをテロから護ると声高に叫ばれれば、納得してしまう安物の国民性。私たち日本人は、権力の言いなりになりまたぞろ戦争するのか?戦争に反対する者を「非国民」と罵り、衆人環視の世がそれほどいいのだろうか?安倍政権はそのような日本が美しいと思っているのだ。原発稼働に反対することは許されないのである。

3月28日(火)17    20時55分 朝日デジタル

高浜原発、再稼働へ 大阪高裁、停止の仮処分取り消し


 関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)について、大阪高裁(山下郁夫裁判長)は28日、大津地裁が出した運転差し止め仮処分決定を取り消し、運転再開を求めて保全抗告していた関電側の訴えを認めた「安全性が欠如しているとはいえない」と判断した。この決定を受け、関電は近く運転停止中の高浜3、4号機の再稼働に向けた手続きを進める方針。

 申立人はこの決定について最高裁に特別抗告などをすることができるが、今後、慎重に検討するという。

 原子力規制庁によると、現在、稼働中の原発は九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県薩摩川内市)と四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の2原発で計3基ある

 運転差し止め仮処分を申請したのは、高浜原発から30~70キロ圏内に住む滋賀県の住民29人。3、4号機は再稼働が早いと見込まれたため、2015年1月、原発の運転差し止めを求めた本訴とは別に大津地裁に申し立てていた。

 関電は高裁審理に向け、原発の安全性に関する資料を用意。大津地裁が多くの争点を「説明不足」と指摘したためで、今回の決定は関電側の大半の主張を認め、大津地裁の決定を全面的に覆し、住民側の訴えを退けた

 決定はまず、国が福島第一原発事故の後に定めた新規制基準について「現在の科学技術水準を踏まえた合理的なもの」と評価した。

 争点の一つだった原発の安全性の立証責任について、地裁も高裁も「安全審査に関する資料をすべて保有する関電がすべきだ」とした。地裁段階では関電は立証不足を指摘されたが、高裁は関電の主張を受け入れ、「新基準自体に合理性がないことは住民側が立証する必要がある」との判断を示した。

 また、地震や津波への関電の対策も検討。関電が、原発に与える影響が大きい活断層を選定▽複数の評価方法で基準地震動を700ガル(ガルは揺れの勢いを示す加速度の単位)とした▽十分な耐震補強工事を実施▽原発の重要施設が耐震設計の基本となる最大の揺れ(基準地震動)に耐えられると解析で確認――などと主張した点について、「相当の根拠および資料に基づいて安全性を疎明した」と述べた。また、地上や取水路から津波が原発敷地内に流入しないことを確認しているとの説明も認めた

 さらに国や地方公共団体、自衛隊などが避難計画について役割を取りまとめていることを挙げ、「取り組み姿勢や具体的内容は適切」と述べ、対策に不合理な点はないと結んだ。

 住民側は「原発事故が起これば、琵琶湖が汚染され、住民に深刻な打撃を与える」として、平穏で健康に暮らす人格権の侵害だと訴えていた。しかし、高裁は安全性は欠けておらず、人格権侵害を判断するまでもないため、申請そのものに「理由がない」とした。

 住民と弁護団は「ほぼ関西電力の主張に沿う判断。民意を無視した司法の暴走とも言うべきもので、怒りの念を禁じ得ない」と強く批判した。一方、関電は「高浜原発3、4号機の安全性が確保されていることについて科学的・技術的観点から丁寧な説明をしてきた。決定は、説明により裁判所に理解いただいた結果であると考えています」とのコメントを出した。

     ◇

■関西電力高浜原発3、4号機をめぐる大阪高裁の決定理由の骨子

・福島第一原発事故の原因は一部未解明だが、基本的なことは明らかにされている。教訓を踏まえて作られた国の新規制基準は不合理ではない

・原発の安全性の立証責任は科学的知識や資料を持つ関西電力側にもあり、十分説明できない場合は安全性を欠くと推認される。新規制基準が不合理だと立証する必要は住民側にある

・関電側は新規制基準に適合した地震対策や津波対策をしており、安全性に問題があるとは言えない

・新規制基準が避難計画などの原子力災害対策を規制対象にしていないのは不合理ではない



03月18日(金)16  午後8時08分 福井新聞ONLINE

原発、逆転勝訴なら賠償請求も 高浜停止で関電社長

 関西電力の八木誠社長は18日、大津地裁による運転差し止め仮処分決定で停止している高浜原発3、4号機(福井県)に関し、不服申し立てを経て上級審で勝訴するなどし最終的に確定した場合の対応として「一般的に(原発停止に伴う)損害賠償請求は、逆転勝訴すれば考えられる」と述べた。ただ「会社として現時点ではまだ何も決めていない」とした。

 今後、賠償請求の動きが現実味を帯びれば、原発に反対する地元や周辺の住民へのけん制にもつながるため、議論を呼びそうだ。

 会長を務める電気事業連合会の定例記者会見で語った。


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石のつぶやき1104 山城博治氏5ヶ月勾留 見せしめか [平成阿房伝]

3月20日(月)17  不当勾留

     長期勾留で自白させるのが権力の常套手段、
         山城博治氏の場合、どれにもあてはまらない


5ヶ月もの勾留、権力の見せしめであり恣意的な国家の暴力である。「 国際人権法は恣意(しい)的な逮捕と長期の公判前勾留を禁じており、国際的な流れにも反している」にもかかわらずだ。日本は法治国家と言えるのだろうか。直前の保釈の決定を、検察側の求めで保釈を止めている。福岡高裁那覇支部が保釈の決定をしたのである。国際的な批判が高まり、日本の権力も応じざるを得なかったということだ。ばれなければどこまでも勾留を続けるつもりであっただろう。共謀罪もないのにこのようなことが罷り通る。既に日本は法治国家ではないのだ。GPS捜査が令状なしでは違法としたのが不思議なくらいだ。 「令状が必要な『強制捜査』にあたり、捜査は違法だった」と最高裁大法廷(裁判長・寺田逸郎長官)は15日、判断した。日米地位協定は日本の憲法の上にある。最高裁といえども判断しない。日本国内で起きた裁判で、日本の法律に照らして判断するのが法治国家だが、日米地位協定と自衛隊がある限り、法律的な判断、特に違憲か合憲かの判断はしない。全く以て不可解な国である。  世界で一番危険な基地、普天間の移転先は同じオキナワの辺野古しかないという、辺野古が日米同盟で確認されたからそれしかないという安倍政権。オキナワの民意を無視する安倍政権。オキナワの人々は辺野古に基地をつくるのを反対している。無理を通せば反対の力も大きくなるというものだ。辺野古しかないというのは、沖縄に対する差別である。その差別が機動隊員の言動に表れたのだ。そして辺野古反対の中心的な存在である山城博治氏を不当逮捕し、5ヶ月もの勾留をしたのである。お上に逆らう者は、このようになるという見せしめだ。  安倍政権は共謀罪をまた無理矢理成立させようとしている。このままいけば強引に可決されてしまう。安倍の望む戦後レジームの払拭はほぼ完成する。後は憲法改正だ。日本帝国主義に逆戻りだ。本当にこのままでいいのだろうか?今でも息苦しい最低の世の中なのに・・・。
3月18日(土)17    東京新聞朝刊

山城議長の勾留続く 那覇地裁、保釈決定を覆す

 那覇地裁は十七日、米軍普天間(ふてんま)飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の名護市辺野古(へのこ)移設の反対派リーダー、沖縄平和運動センター議長山城博治(ひろじ)被告(64)の保釈を認める決定をしたが、検察側の求めにより、保釈を止めた。福岡高裁那覇支部が、勾留の是非を判断する。弁護士が明らかにした。山城議長は器物損壊容疑で昨年十月に逮捕された後、五カ月にわたり拘束が続いている。
 この日は、辺野古移設などへの抗議活動に伴い山城議長が起訴された三事件の初公判があった。そのうち、勾留の対象は、米軍北部訓練場(東村など)付近で昨年八月、沖縄防衛局職員の肩を揺さぶるなどしてけがを負わせたとされる傷害・公務執行妨害事件山城被告は米軍キャンプ・シュワブのゲート前での威力業務妨害事件と共に無罪を主張した有刺鉄線を切断した器物損壊事件は認めた。閉廷後、弁護側が地裁に保釈を請求していた。
 続く拘束に対し、移設反対派や国際人権団体は早期釈放を求めていた。十七日夕には、那覇市の県庁前に数百人が集まり「不当な長期勾留は許さない」などと訴えた。






3月18日(土)17     21時31分(最終更新 3月18日 23時39分) 毎日新聞


反対派リーダー保釈 拘束5カ月


 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設などに抗議する活動を巡って威力業務妨害罪などに問われ、約5カ月勾留が続いていた沖縄平和運動センター議長、山城博治(やましろひろじ)被告(64)が18日夜、保釈された福岡高裁那覇支部が18日、保釈を認めた那覇地裁決定(17日)を支持し、那覇地検の抗告を棄却した

 山城被告は沖縄の反基地運動のリーダー。昨年10月の逮捕から約5カ月にわたって勾留が続き、移設反対派や国際人権団体などが早期釈放を求めるなど批判が広がっていた

 17日の初公判で山城被告は、3件の起訴内容のうち威力業務妨害罪と公務執行妨害・傷害罪の2件について無罪を主張。このうち勾留の対象となっていた公務執行妨害・傷害罪について、那覇地裁が同日に保釈を認めたが、那覇地検が決定を不服として福岡高裁那覇支部に抗告していた

 山城被告は18日夜に那覇拘置支所を出て、詰めかけた多くの支援者に拍手で迎えられた。那覇市内で記者会見し「5カ月にわたる勾留は不当な弾圧だ。裁判では無実と沖縄の正義を訴えていきたい」と述べた。【佐藤敬一】



3月18日(土)17   09:00山城博治   沖縄タイムス 社説

[山城議長初公判]検察側も保釈を認めよ


 沖縄平和運動センターの山城博治議長(64)が逮捕されてからちょうど5カ月。長期勾留されているにもかかわらず、那覇地裁204号法廷に元気な姿で現れた。法廷では「まごうことなき不当弾圧だ」と長期勾留を批判するなど不屈の闘志をみせた

 東村高江のヘリパッド建設や辺野古新基地建設の抗議行動に絡み、三つの事件で逮捕・起訴された山城議長の公判が17日午前、那覇地裁(潮海二郎裁判長)で始まった。

 山城議長が逮捕・起訴されたのは、通常は長期勾留をしない「微罪」としかいいようのない事案ばかりだ

 県内外の刑事法研究者らが緊急声明で指摘するように、いずれも抗議行動を阻止しようとする機動隊などとの衝突で偶発的に発生した可能性が高く、違法性の程度が極めて低いのである

 山城議長側は威力業務妨害罪と、公務執行妨害・傷害罪に問われた二つの事件について「(憲法に基づく)正当な表現行為だ「暴行しておらず、相手は傷害を負っていない」などと無罪を主張した

 一方で米軍北部訓練場の侵入防止用の有刺鉄線1本(2千円相当)をペンチで切断したとされる器物損壊罪については起訴内容を認め、「やむにやまれず行動を起こしたことの正当性を訴えたい」と強調した

 政治的表現の自由は民主主義の中でも重要な権利である。選挙で繰り返し示した辺野古新基地反対の民意が無視される中、政治的表現として抵抗権を行使したのである

■    ■

 山城議長が最初に器物損壊容疑で準現行犯逮捕されたのは昨年10月17日。警察はその後、10カ月前の行動などを捉えて逮捕を繰り返した

 勾留か保釈かを判断するのは裁判所である。弁護側は那覇地裁に保釈請求を何度も出しているが、認められず、最高裁で特別抗告が棄却されたばかりである。

 地裁は「証拠隠滅の恐れ」を理由に挙げるが、なぜかは明らかにしない。多くの関係者が目撃している事案である。関係箇所の家宅捜索も実施し、起訴の時点で捜査は終わっているはずだ。
 山城議長が保釈された場合、沖縄防衛局職員や警察官らに対し、自分に有利な証言を引き出すような働き掛けをするとでもいうのだろうか。

 国際人権法は恣意(しい)的な逮捕と長期の公判前勾留を禁じており、国際的な流れにも反していることを認識すべきだ。

■    ■

 弁護側は初公判後、保釈申請を那覇地裁に出した。夜になって地裁は山城議長の保釈をようやく認めた

 だが、検察側は福岡高裁那覇支部へ抗告を検討しているといい、実際に保釈されるかどうかは不明だ

 国際人権擁護団体アムネスティ・インターナショナルなど国内外のさまざまな団体が山城議長の早期釈放を求めている。長期勾留の背景に米軍基地建設に抗議する運動を萎縮させる政治的な意図を見るからだ

 山城議長は悪性リンパ腫の大病を患い、健康上の問題も抱えている。検察側は抗告を取りやめるべきだ。







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石のつぶやき1103 読売のねつ造、厚顔無恥安倍様々 [平成阿房伝]

3月19日(日)17 読売は毒売

ねつ造記事は新聞社にとってアウトである。記事の全面削除は当然の話だが、読売は異次元の対応をした。ま、他社の記事も大して違わない、コメントを削除すれば済むことだ、という記事が罷り通っているにすぎないのが読売の姿勢と言えよう。堕落という言葉を用いるのも、熱い記事を書いているブンヤがいるとするならば、当然と言えようか。残念ながら期待すべきもない、悲しい現実をさらに輪をかけるような読売の社説。どこから、「証人喚問に同意したのは、籠池氏に事実を語るよう迫り、首相への疑念を払拭する狙いだろう」どの口からこのようなことが言えるのだろう。首相は全く関係していないのだということを声高に言っているのだ。さらに『自民党が「首相に対する侮辱だ」と反発するのは、もっともである』と決めつける。そして「籠池氏は連日、根拠が曖昧で自分勝手な情報を一方的に発信し、騒動を大きくしている」とまで言う。逆であろう。自民党が参考人招致を拒否してきた結果である。それが証人喚問となった。 「証人喚問で籠池氏は、事実関係を誠実に語り、一連の疑惑の解明に協力する責任がある」と、籠池氏を脅している。事実関係を誠実に語らなければならないのは、今までに参考人招致に上がった人物であろう。ここまで厚顔にも安倍を必死に護る読売も何か裏があるのだろうか?  この読売の悲しさはこのことの甚大な影響を認めざるを得ない危機感を露呈している。
3月15日(水)1720時46分 朝日新聞


読売の談話捏造、全文削除はせず 記者は懲戒処分へ



 読売新聞いわき支局(福島県)の男性記者(25)が、同県楢葉町長の発言をめぐる記事を町などに確認せずに書き、町長の談話を捏造(ねつぞう)していたとして、読売新聞グループ本社は一部地域に配られた15日付朝刊におわびを掲載した。談話部分を削除し、記者を懲戒処分するとしている

読売記者、福島・楢葉町長の談話を捏造 他紙参考に作成
 記事は一部地域の7日付夕刊、8日付朝刊に載った「帰還しない職員 昇格・昇給なし 楢葉町長」。原発事故による避難指示が2015年9月に解除された楢葉町の松本幸英町長が、昨年11月の庁議などで「避難先から帰還しない職員は昇格・昇給させないようにする」との趣旨の発言をしたことを伝える内容だった。

 同社によると、記者は町などに確認せず、7日付朝刊でこの内容を報じた他紙を参考に記事を書いた。また「(発言は)町職員が率先して帰還する姿勢を示すべきだという思いからだった。今後については改めて協議したい」との町長の談話を捏造していた。町から指摘を受けて発覚。記者は社内調査に対し「締め切りが迫る中、取材しないまま安易に書いてしまった」と説明したという。同社はおわびで「記者教育を徹底して再発防止に取り組み、信頼回復に努めます」とした。

 町は「誠に遺憾。震災以降、マスコミとは互いに信頼、協力のもと取材対応をしてきた。その信頼を失い、被災地から発信される情報の信憑(しんぴょう)性へも影響しかねない」などとするコメントを出した。

 同社広報部は朝日新聞の取材に対し、記事全文ではなく談話部分のみを削除することについて「記者倫理に背く行為だが、社内で検討した結果、談話部分のみ削除すると判断した」と説明。青山学院大学の大石泰彦教授(メディア倫理)は「確認していない以上、いったん全文を取り消すべきだ。『結果オーライ』を認めてしまったら取材せずに書く行為を容認することになる」と話した



03月18日(土)17     06時04分 読売新聞社説

籠池氏喚問へ 真実解明して混乱を収拾せよ

 一民間人の真偽不明の発言に与野党が振り回される茶番劇を、これ以上続けてはなるまい。国会で真実を明らかにし、混乱を収拾すべきだ。

 衆参両院の予算委員会が、学校法人「森友学園」の理事長を退任表明した籠池泰典氏の証人喚問を23日に行うことを決めた。籠池氏は出頭が義務づけられ、虚偽証言をすれば、偽証罪に問われる。

 籠池氏は参院予算委の理事らに対し、開校予定だった小学校の建設を巡り、「安倍首相から昭恵夫人を通じて100万円の寄付を受けた」と語った。2015年9月に昭恵氏が学園の幼稚園で講演した際に受け取ったという。

 首相は17日の衆院外務委員会で「これだけ多額の寄付を私が行うことはあり得ない。妻や事務所を通じてもない」と否定した。昭恵氏の寄付もないと明言した

 従来の国会答弁でも、「妻も私も、寄付金集めに全く関わっていない」と強調してきた。

 双方の主張は完全に食い違っている。仮に寄付が事実でも、選挙区外のため、違法性はない。だが、籠池氏の発言は首相答弁の信頼性を大きく傷つけるものだ。自民党が「首相に対する侮辱だ」と反発するのは、もっともである。

 与党は当初、国有地売却などに違法性が認められず、籠池氏が私人であることに配慮して、籠池氏の国会招致に否定的だった。
 今回、その方針を転換したうえ、強制力のない参考人招致でなく、証人喚問に同意したのは、籠池氏に事実を語るよう迫り、首相への疑念を払拭する狙いだろう

 籠池氏は連日、根拠が曖昧で自分勝手な情報を一方的に発信し、騒動を大きくしている。国会審議でも、森友学園問題ばかりに焦点が当たり、内政・外交の重要な議論が後回しになっている。極めて異常な事態で、看過できない。

 籠池氏は従来、「首相、昭恵夫人からしていただいたことは何もない」と繰り返していた。「寄付を受けた」という主張と整合性が取れない。学園の帳簿には記載しなかったのか。証人喚問では、詳細な説明が求められよう。

 森友学園は、金額だけが異なる3通の校舎建築工事契約書を作成し、大阪府、国土交通省などに提出していた。補助金の不正受給を図った疑いが指摘されている。
 国有地が評価額より約8億円安い価格で売却された経緯についても、依然、不明な点が残る。

 証人喚問で籠池氏は、事実関係を誠実に語り、一連の疑惑の解明に協力する責任がある。

2017年03月18日 06時04分 Copyright [コピーライト] The Yomiuri Shimbun

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