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狂牛病(BSE)情報1178 ブラジルで2例目の狂牛病 [平成阿房伝]

ひとこと:テレビはあれ以来何事もなかったように点いている。ところで息子殺しの元農林水産省事務次官熊沢英昭容疑者が事務次官を引責辞任した経緯が次の年表である。BSEが過去に、忘れ去られたような存在になっているが、現在も進行中であることを肝に銘じなければならない。この一連の事件の発覚となった西宮冷蔵のことは忘れてはならない。雪印を告発して本来賞賛されるべきはずが、この日本では悲惨な目に遭うこととなる。今の日本に起こっている諸現象の原点とも言える事件であった。
年表 2001年 9月 千葉県で日本国内初のBSE患畜(乳用種経産牛)が確認。 10月 30ヶ月齢未満の牛も含めてスクリーニング検査開始、全頭検査の開始。 BSE対策事業の一環として、全頭検査前の国産牛肉買い取り事業開始。 牛肉骨粉の製造販売の禁止(飼料規制、フィードバン)が実施開始。 2002年 1月 雪印食品による雪印牛肉偽装事件が発覚。 4月 雪印食品が廃業解散(精算は2005年8月) 6月 日本食品(福岡県古賀市)の牛肉偽装発覚(同年8月民事再生法適用開始)。 7月 日本ハムが買い取り事業申請を取り下げた牛肉の無断焼却発覚。翌8月には牛肉偽装・隠蔽発覚。(ウィキペディア)
6月1日(土)19  REUTERS


ブラジル 非定型の狂牛病発生を報告


サンパウロ-ブラジル政府は金曜日、Mato Grosso州で非定型の狂牛病が発生したことを報告。

 農業省は17歳の乳牛に狂牛病、または牛スポンジ状脳症が見つかったという。検査に必要な生体を収集した後、残りは焼却した。

この牛は流通していないので人体に影響はないと声明。

今回も自然発生的な非定型のBSEに感染したものと考えられ、従来の飼料から感染するBSEとはことなる。従来の狂牛病は他の反芻動物の脳や脊髄などを飼料としたため発生したとされる。今ではブラジルを含めて肉骨粉を飼料に使うことを禁止している。

2012年、Parana州で検査して2年前に死んだ牛の非定型の狂牛病を発見したが、その牛は発病に至らず自然死した。
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狂牛病(BSE)情報1177 輸入牛肉、月齢制限撤廃実施 [平成阿房伝]

ひとこと:前にも言ったように安倍政権はトランプの言いなりで、日本人の健康などこれぽっちも心配している様子はない。トランプの言いなりで大量の兵器をリボ払いで購入する。ミサイルも大量に購入した。これで北朝鮮に無条件で対応するという。つい最近まで北朝鮮に対して最大限の圧力が必要だと声高に叫び、北朝鮮のミサイル攻撃を煽っていた安倍政権。これでは北朝鮮の日本への請求書は、青天井に膨らむ。アメリカとの関税交渉(FTA)は、アメリカの言いなりに終わってしまう。だから選挙の前に交渉はしない。衆参W選挙の後の日本を想像するだけでも恐ろしい。 話を戻そう。牛肉の特定危険部位は、食べてはならないという前提である。当然舌、頬肉も含まれる。しかし日本だけ例外を設けている。食習慣だからであるという。安全な牛であれば良いが、狂牛病の発生する国からの危険部位は、まさに危険という意外に言葉はない。

報道関係者 各位 5月17日(金)19 厚生労働省


米国、カナダ及びアイルランド産牛肉等の輸入条件を見直しました
 米国、カナダ及びアイルランド産牛肉等について、食品安全委員会の食品健康影響評価結果を踏まえ、各国政府との協議等を行った結果、本日付けで、輸入条件を見直すこととしました。 
1.経緯
 米国、カナダ及びアイルランド産牛肉等について、平成31 年1月、食品安全委員会より通知された食品健康影響評価の結果を踏まえ、米国、カナダ及びアイルラン ド政府との協議及び現地調査を実施し、今般、同3か国産牛肉等の輸入条件を見直すこととしました。



2.輸入条件(対日輸出条件)
 ○月齢制限については、現行の30 か月齢以下を撤廃する。
 ○輸入(対日輸出)が認められない部位の範囲は、全月齢の扁桃及び回腸遠位部(盲腸との接続部分から2メートルまでの部分)、並びに30 か月齢超の牛の頭部(舌、頬肉、皮、扁桃を除く。)、脊髄及び脊柱とする



05月18日(土)19  00時26分 共同通信

米国産牛の輸入制限撤廃 16年ぶり、BSE対策


 厚生労働省は17日、牛海綿状脳症(BSE)対策として、月齢30カ月以下の米国産牛肉しか認めてこなかった輸入規制を撤廃した。食品安全委員会が1月、月齢30カ月を超える牛肉を輸入しても、人の健康へのリスクはないと答申していた。米国産牛肉の輸入に月齢制限が設けられないのは2003年12月以来、16年ぶりとなる

 日本への輸出を増やしたい米国は月齢制限の撤廃を求めていた経緯がある。ただ米国産牛は経済性から通常20カ月程度の月齢で食肉処理されることが多く30カ月超は少ないといい、日本の牛肉市場への影響は限定的とみられる。



12月31日18 小倉正行/フリーライター Business Journal


安倍政権、BSEリスク高い米国産高齢牛の輸入制限を撤廃へ…頻発するBSE事例を無視

 今年に入って牛海綿状脳症(BSE)が2回も発生した。8月に米国フロリダで非定型BSEが発生。この発症牛は6歳齢であった。10月には英国スコットランドで定型BSEが発生。この牛は5歳牛であったが、飼料規制が行われているなかでの飼料を原因とする定型BSEの発生は、飼料規制が有効に行われていない可能性を示すものであり、憂慮すべきものであった。
 非定型BSEは飼料を原因としない発生原因が不明な弧発タイプのBSEであるが、毎年EUでは8例前後の発生が続いており、米国、カナダ、ブラジルでも発生が認められている。このような非定型BSEも、人への感染性が認められている。依然としてBSEに対する警戒が必要であることはいうまでもない。

 今、日本では30カ月齢以上の米国産牛の輸入を認めないという月齢制限が行われている。それは、30カ月齢以上の高齢牛はBSEの発症事例が多いからだ。8月にフロリダで見つかったBSE感染牛も6歳齢牛で月齢制限対象牛であり、日本に輸入されることは防がれている。

 しかし、驚くべきことに、2013年以降行われていたこの月齢制限が撤廃されようとしている。舞台は食品安全委員会プリオン専門調査会。今年4月9日から食品安全委員会は米国産牛の月齢制限の見直し評価作業を開始し、6回の審議の結果、11月15日に月齢制限を撤廃したとしても「人へのリスクは無視できる」との評価結果を答申した。これによって月齢制限撤廃のお墨付きを与えたのである。

政治的事情

 この評価作業を食品安全委員会に要請したのは厚生労働省だが、背景には次のような政治的圧力があった。
 
 それは、本年1月に開催された日米経済対話事務レベル会合であった。そこでトランプ政権の要望として米国産牛の月齢制限の廃止が提起されたのである。さらに、3月には米国通商代表部(USTR)が「2018年外国貿易障壁報告書」を発表し、そのなかで「すべての月齢の牛肉及び牛肉製品を受け入れ、市場を完全に開放するよう働きかけていく」と米国産牛の月齢制限撤廃を要求したのである。

 来年1月から日米FTA交渉を開始する安倍内閣は、交渉の障害になるような事項はできるだけクリアしなければならないとして、米国産牛の月齢制限撤廃を受け入れたのである。そして行われた食品安全委員会での評価作業は、結論ありきであった。7カ月の審議期間中に前述のとおりBSEが2回発生したが、食品安全委員会は、「情報が限られている部分がありますので、引き続き、類似の発生がないことなどを注視していく必要はあると思います」「疫学調査の結果を待ってからでないと、なかなか確かなことは言えないのかなと思います」などとして十分な議論をしなかった。

 国民の健康を守るためにも、厚労省と食品安全委員会の賢明な判断が待たれる。
(文=小倉正行/フリーライター)



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石のつぶやき1159 テレビが映らなくなった [平成阿房伝]

5月13日(月)19

テレビが映らなくなった


 テレビがおかしくなり始めたのは、去年の春頃であった。色がにじんで映り具合が可笑しくなった。音が出なくなったりした。そのうち画面は消えて全くどうにもならなくなった。「壊れた」という判断をして、販売店の修理に電話を入れる。何故かメーカーに問い合わせてくれという。メーカーに問い合わせると無料でとりあえず診断するという。何日かしてメーカーから担当者がやってきて、症状を聞いて、何もせずリポートを仕上げる。たまに映るだけだとわたくしの言ったことをオウム返しする。10年経つので部品はないという。たとえ修理するにしても4,5万円かかる、新しいのを買った方が安くつくという言い方を型通りして結局中身も見ずに帰ってしまった。
 ハイセンスを買う腹づもりであったが、入退院をくり返していて、家にいるとき電源を何度も点けたり消したりしている内に映るようになったので買う気も失せた。そのうち全く点かない日々が過ぎたりしたが、買う気は起こらなかった。点けば安定して映る。音声も全く問題が無い。高電圧が発生しない原因はコンデンサーに問題があると思っていたが、点けば全く問題ないということはコンデンサーのパンクでもない。高電圧の発生に問題がある。 電源を入れるとフィラメントのようなものが点滅している。点滅している間に画面が映らなければならない。10秒までだ。時間が経てばフィラメントのようなものが点灯してしまう。それでは絶対に画面は高電圧にならない、映らないということだ。点滅している間に何度も何度も電源を入れたり切ったりする。100回もすればそのうち映るだろう。そこまでは面倒なので気が向いたときだけ電源を切ったり点けたりする。偶に映る。それで点けばそのまま正常に映る。何事もなかったように・・・。電源を切るとまた映らなくなる。今年に入って映らないときがほとんどだった。もうだめだと諦めかけていた。しかし新しいのを買う気にもならない。テレビなしで過ごす気でいた。5月になって電源を入れると偶々点いた。待ち受け状態しておけば良いかと思ってそうしておくと表の画面は映らないが、液晶画面に電源が入った状態になっている。コレではテレビが点きっぱなしということになる。電源を切ることにする。また映らなくなることを覚悟する。ところが不思議なことに電源を切っても次のときにも何事もなかったように映るようになった。ただ液晶画面が板状に筋が最初はいるようになった。向かって右半分だ。しかし、20分もすれば元通りになる。今日まで一度も映らなくなったことはない。これがいつまで続くか、乞うご期待というところ。
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狂牛病(BSE)情報1176 輸入牛肉 月齢制限撤廃、米、加、愛 [平成阿房伝]

ひとこと:令和は、イランのテレビ(プレスTV)でも取り上げられ、“order/command and peace/ harmony.”と訳されている。命令と和みである。相反する言葉から成り立っているという解釈である。何か意図的な目論見が窺えるというものだろう。  牛肉輸入の月齢制限が予定通り撤廃された。遺伝子組み換え食品の表示も曖昧となり、日本人の食は益々危機に脅かされることになる。北米でのCWD(慢性消耗性疾患)の発生が急速に拡大している。このCWDはシカの狂牛病と呼ばれ、ヒトには感染しないとされてきたが、ヒトに感染する可能性があるとする警告もなされている。CWDの原因は、狂牛病の牛の遺骸を土中に埋めたのが原因とも考えられる。北米大陸でのCWDの蔓延は牛の狂牛病と無関係とは言えないだろう。日本ではずいぶん前にエゾジカが検査されたが、感染はなかったという。最近は検査がなされたという報告は聞かない。去年のアメリカでの狂牛病発生にもかかわらず、輸入牛肉の月齢制限の撤廃は、日本の食の安全を何も考えていないに等しい。残念な国の姿である。
4月1日(月)19   16:30配信 朝日新聞デジタル

牛肉輸入のBSE「生後30カ月以下」制限、初の撤廃へ


 厚生労働省は1日、牛海綿状脳症(BSE)による米国とカナダ、アイルランドの3カ国産の牛肉の輸入制限について、「生後30カ月以下」に限り輸入を認める現在の規制を撤廃する方針を決めた。BSE発生国からの牛肉輸入で、月齢制限を撤廃するのは初めてという。

 食品安全委員会が1月、3カ国産の牛肉について月齢制限を撤廃しても「人へのリスクは無視できる」と評価していた。これを受け厚労省が1日の有識者会議に撤廃の方針を示し、異論はなかった。26日までパブリックコメントを募集する。5月以降、各国と対日輸出条件や衛生証明について協議が調い次第、検疫所など関係機関に通知を出す。

 2017年度の輸入実績は肉と内臓を合わせて米国産が約29万6千トン、カナダ産が約2万7千トン、アイルランド産が約1千トン。日本に輸入される牛肉の月齢は20カ月以下が大半を占めており、輸入への影響は少ないとみられている。


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狂牛病(BSE)情報1175 米、アトランティックサーモン 初の遺伝子組み換え動物に [平成阿房伝]

ひとこと:アトランティックサーモンの餌に肉骨粉(MBM)が使用されている。アメリカでは狂牛病が去年も発生している。肉骨粉はペットフードにも使用されている。牛の肉骨粉の牛への使用はアメリカでも禁止されている。豚や鶏などへの餌として使われている。しかし、豚や鶏の肉骨粉は牛の飼料として利用されている。狂牛病を発生させるプリオンは取り除くことは出来ない。熱にも耐性がある。日本では一応肉骨粉の牛の餌としての使用は禁止されている。ペットフードには肉骨粉が含まれているものもある。 遺伝子組み換えのサケは安全なのかどうか、なのである。大豆、トウモロコシなどはほとんど遺伝子組み換えである。これらが安全であるかどうか、は時間的に言ってまだ容易に判定できない。しかし知らず知らずのうちに食べているのである。成分の比率が5%以下であれば表示義務はない。遺伝子組み換えの作物が入っているかどうかの表示は、不可欠である。

03月10日(日)19   12:20  Sputnik / Alexander kryazhev

   米FDA、国内の遺伝子組換えサーモン養殖を許可


米食品医薬品局(FDA)は2015年に承認した遺伝子組換えアトランティックサーモン養殖会社に、米国での養殖と販売を目的にカナダからの魚卵持ち出しを許可した。だが許可自体に訴訟が起こされ、すぐに育つアトランティックサーモンの市場進出が難しくなる可能性もある。AP通信が報じた。

スプートニク日本

遺伝子組換えアトランティックサーモン「AquAdvantage」は2015年、米国内で食用を許可された初めての遺伝子組換え動物になった。FDAの承認後、研究機関「AquaBounty Technologies」の位置するカナダから、販売のための養殖を行う米インディアナ州へのこのサーモンの魚卵持ち込みを実質的に禁止する制限が出された。

FDAは今回、この制限を撤廃。アトランティックサーモンが安全を確かめる全てのテストをクリアしたと説明。また、法改正後、養殖会社は魚がバイオ工学食品であることを伝える義務があると指摘した。改正法の発効は2020年。2022年からは遺伝子組換えを明記したマークが義務になる


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狂牛病(BSE)情報1174 米テネシー 33歳、4児の父ヒトの狂牛病で死す  [平成阿房伝]

ひとこと:クロイツフェルトヤコブ病(CJD)は、アメリカで100万人に一人の割合で自然に発生するものだとしてヒトの狂牛病ではないとしている。ヒトの狂牛病かどうかは死後の脳の生検で確定するとしているが、その後の発表はない。認知症とされる中にもヒトの狂牛病が含まれていても不思議でもない。症状は同じであるからだ。ヒトの狂牛病は発病すると一年以内に死亡することが多い。日本でヒトの狂牛病の確定は一例しかない。硬膜の移植によるCJDは10例以上あるが、ヒトの狂牛病にカウントされていない。高齢化社会になれば認知症の問題が大きくなるが、ヒトの狂牛病も多分に含まれるとすればその原因はまた別に探らねばならない。牛肉が本当に安全であるかの問題である。日本の牛肉も狂牛病検査もいい加減になっている可能性もある。現在進行中の豚コレラの対応をみればその危惧やいかなるものや、であろう。

2月5日(火)19
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ヒトの狂牛病で4児の父、テネシーで死す

4児の父トニー ギブソン氏は人の狂牛病と診断されて1年も経たないうちに亡くなった。

トニー ギブソン氏(33歳)は1月30日、家族の住むナッシュビル近くの介護施設で亡くなった。去年の3月、クロイツフェルトヤコブ病(CJD)と診断され、急速に症状が悪化した


死が近づく間際には、歩くことも話すことも意志を伝えることも出来なくなっていた。彼の死んだ日には、食べることも出来なく、医者は弱い脈拍を探るのに苦労した。彼の妻と(31歳)と家族は彼の側に寄り添った。


タグ:テネシー vCJD
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狂牛病(BSE)情報1173 ポーランドで狂牛病発生 [平成阿房伝]

ひとこと:去年のアメリカ、イギリスに次いで狂牛病の発生。狂牛病に感染した牛が原因ではない、アメリカの発生ではいつもこの非定型。自然に発生するものだとしている。イギリスのスコットランドで発生した狂牛病は、非定型であると言っていない。1月にイギリスのメイ首相に会った安倍総理は、イギリスの牛肉とラム肉の20年ぶりの輸入再開を土産とした。アメリカ牛肉について日本政府は、去年の狂牛病発生にもかかわらず、年齢制限を解く方向で動いている。現在米牛肉の輸入は、30ヶ月以下である。


2月5日(火)19 REUTERS

ポーランドで狂牛病発生:国際獣疫機構発表

パリ発(ロイター)-ポーランドは、チェコの国境近くの農場で非定型の牛海綿状脳症が発生したとパリにある国際獣疫機構(OIE)が月曜日、発表した。


BSEは狂牛病と一般に呼ばれ、今回はポーランド農業省の情報によるとMirskの南西部で見つかったとOIEは言う。


感染した牛はと畜された。


非定型のBSEは、低い確率で自然に発生する。このことによってポーランドのBSEリスク的地位(ステータス)に影響しないとOIEは言う。


ポーランドでのBSE発生は、2013年の3月以来である

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石のつぶやき1158 12年前こんな文章があった [平成阿房伝]

1月28日(月)19

       こんな文章があった

 ずいぶん放置していた部屋を片付けていると雑誌が出てきてこんな文章があった。
 「しかし、岸が学生時代から右翼団体の指導者だったことも、中国における植民地経営で重要な役割を果たしたことも、東条内閣の商工相として太平洋戦争開戦の詔勅に署名したことも、安保反対デモ隊を自衛隊を使って蹴散らそうとしたことも、念頭にないかのような安倍首相にとって、祖父を拒否した戦後的価値観は否定すべき対象なのである。  祖父を彷彿とさせる"決断"もみせる。米軍普天間飛行場の移設のため五月十八日から始まった、名護市辺野古崎周辺海域の環境調査に海上自衛遺体を投入したのがそれだ。反対派住民の行動に備える警備だけではなく、調査にも海上自衛隊の潜水士が参加した。  戦争中、日本軍にも守られず、敗戦後は米軍の戦車によって土地を奪われた沖縄県民は、再び『銃剣を突きつけているような連想をさせる』(仲井真弘多・沖縄県知事)仕打ちであった。  だが、自衛隊の指揮官、久間章生・防衛相も最高指揮官の安倍首相も質問に型道理の簡単な答弁をしただけで、県民感情に配慮した説明をしていない。」(飯室勝彦「語らぬ総理の無責任」世界2007年7月号)

またこんな文章。
 「五月十八日、日本政府・防衛省は、名護市辺野古沖で那覇防衛施設局が行っている環境現況調査に、海上自衛隊を潜水夫として投入し、調査機材の設置を強行した。全長百四十一メートル、排水量五七〇〇トン、七六ミリ単装砲と十二・七ミリ機関銃を備えた軍艦『掃海艇ぶんご』を出動させたという情報も流れた。現況調査は抗議活動を行う住民を武力で威圧し、妨害行為を口実に治安弾圧する機会をもうかがいながら行われたのだ。  沖縄県内に新たな米軍基地を建設するために、政府・防衛省はなりふりかまわぬ姿勢に出ている。現在、辺野古沿岸に建設されようとしている新基地(V字型滑走路と港湾施設をあわせ持ち、普天間基地の『代替施設』と呼んですまされるしろものではない)について、仲井真弘多沖縄県知事と島袋吉和名護市長は、建設位置を海側に移動するように求めている。政府・防衛省はそれを拒否し、そのために建設計画の具体的協議が進まず、環境アセスメントも行えない状態が続いている。  そういう中で焦った那覇防衛施設局は、『事前調査』の名目で辺野古海域での現況調査を開始した。調査計画や内容を公表しないで行われている『事前調査』なるものは、環境アセスメントの意義を否定するものであり、違法であるという批判が、県内の平和団体や環境保護団体から行われている。しかし、それを無視して、海上自衛隊まで投入し、調査を強行するという異常な事態が続いている。」(目取真 俊 ある教科書検定の背景 沖縄における自衛隊強化と戦争の記憶 世界2007年7月号)
 これらは12年前に書かれたものである。現時点での辺野古の姿はすでにここにある。オキナワの民意、日本国憲法を蔑ろにする醜い安倍晋三の姿は、祖父岸信介の姿を彷彿とさせる。岸信介は極東裁判で絞首刑を言い渡されたのである。それが日本の首相となって日米安保条約、日米地位協定を締結したのである。アメリカに日本を売ったのである。その日本をアメリカの言いなりに日本を売りまくっているのが岸の孫、安倍晋三なのだ。嘘八百並べて千回言えば本物となる。
 辺野古を埋め立てていけば元には戻らない。諦めさせるために金に糸目をつけずにただひたすらサンゴのきれいな海を陵辱していく。それでも"オキナワに「寄り添う」という。
 

 
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石のつぶやき1157 おいしい話 休眠預金 [平成阿房伝]

1月21日(月)19  1万円未満はお前(金融機関)にくれてやるから1万円以上はわし(一般財団法人「日本民間公益活動連携機構」)によこせ

 放置口座の預金残高が1万円以上ある場合、金融機関は機構への移管前に、預金者に郵便などで通知しなければならない。通知が相手に届けば休眠預金の対象から外れるが、宛先不明などで届かなければ機構に移管される。 こんな美味しい話は多々ありすぎて、政権を支える構造的腐敗を生み出す根源である。三方良し。休眠預金はこれから先、金額的には青天井となる。何しろ死んでいくものが増えこそすれ減ることはなし。適当に分配して残りは機構の使い放題。そのようなことが出来るおいしい話なのである。元はと言えば、わしら(経団連)が主に出した金だから少々回収してもおかしくないではないか、と錯覚させられる。今までは金融機関が適当に処理していたのをまさしく横取りしたと言っても過言ではない。それだけ金融機関の力が脆弱したことのあらわれであろう。まさに泣きっ面に蜂。  しかし秋の政権がこのように個人の預金に手をつけることになれば、それは浅ましいだけではなかろうか。それも民間の団体を受け皿にすることは。休眠預金を活用するなら税の収入とすれば良いのではないか。そうしないことは、この政権の胡散臭さを体現している。国民が選んだ政権だからどんな厄災も引き受けても仕方ないか。

1月12日(土)19 朝日新聞朝刊

休眠預金活用へ選択


 内閣府は11日、金融機関の口座で10年以上出し入れされていない休眠預金を活用する新しい仕組みの司令塔となる「指定活用団体」に、一般財団法人「日本民間公益活動連携機構」(理事長=二宮雅也・損保ジャパン日本興亜会長)を選んだ。休眠預金を使った助成は2019年度内に始まる見通しだ。同機構は経団連が主導して指定活用団体になることを目指して昨年成立された。指定団体には4団体から公募があった。有識者による審議では、より評価が高い民間主導の団体もあったが、最終審査で「利益相反にならないよう、中立性、公正性などの観点から選んだ」(内閣府)という。


「休眠預金」の分配団体に「経団連」系団体が決定
投稿者: ourplanet 投稿日時: 金, 01/11/2019 - 08:46

毎年700億円にものぼる「休眠預金」を民間団体に配分する「休眠預金法」が施行されたのは昨年1月1日。その配分方針を決定する「指定活用団体」については、昨年10月に公募が開始され、「指定活用団体」選定を専門とする有識者8人を交えて、書類審査と面接を経て、非公開で選定を進めてきた。
 
「指定活用団体」に応募していたのは、経団連を母体にした同機構のほか、日本財団職員などが立ち上げた「一般社団法人社会変革推進機構」、NPO法人フローレンスの代表理事駒崎弘樹氏をはじめソーシャルベンチャーが結集した「一般財団法人みらい財団」、大阪の非営利セクターが設立した「一般財団法人民都大阪休眠預金等活用団体」の計4団体。審査委員の総合評価が一番高かったのは「みらい財団」だったが、業務の実施体制や中立性などの面で、同機構が選ばれた。

決め手となった点について、内閣府の嶋田裕光審議官は「経済界、労働界、行政、ソーシャルセクターの枠を超えてオープンな受け皿となる。最も中立的で徹底した公益性が敷かれている運営体制を評価した」と説明した。一方で、審議委員の意見の中には、「経済界主導に偏りがある」との懸念や、「社会の実態に対する深い認識が感じられない」という厳しい指摘もあった。
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石のつぶやき1156 こんなことがあった [平成阿房伝]

1月13日(日)19  こんなことがあった
 病院からの帰途、ずいぶん行ったことがなかったダイエーに寄った。前の建て物が建て替えられ、イオンになっていたが、レシートにはダイエーと書かれていた。何と懐かしいではないか!嘗て日本一の流通王であった。そのダイエーも消えてしまった。「安売り王」として君臨していた。が、バブルと共に消えてしまった。でもまだ名前はあったのだ。ここで一度は買おうかと診察を待っている間に決めていた。買うものは菓子である。今までならそんなこと考えたこともなかった。わたくしが毎週買っていたのは、麦と芋の焼酎各一本。と、2週に一度のウイスキー1本。だいたいこれの繰り返し。
 1年前の1月5日に食道狭窄となり、あれよあれよという間に末期のがん患者となってしまった。それ以降積極的に酒を飲もうという気にはならなかった。飲む気がしないのである。この一年間に飲んだ酒の量は、一升ぐらいだろう。眠れないから、眠剤を使っている。眠剤は多めにくれない。眠剤が欲しければ月一通院しなければならない。厳しく規制している。個人病院ではないからか・・・?本来なら4月に検査の予定があるだけなのに、眠剤のために来月も再来月も行かねばならない。でなければクスリをやめるかである。タバコが止められない悪い性格は眠剤を止められるはずはないと思うている。
 昨年秋、リハビリのつもりで山に週2度ばかり通った。そのときの昼飯代わりに菓子を持参した。それから菓子を買うことが始まった。タバコを買うついでであったが、今は目的となった。週2回は行くようになった。その続きにある、今まで見向きもしなかったものに手を出すようになった。まるで犯罪者のようだ。後ろめたい気持ちになる。折り込み広告では菓子の欄が最初になる。今まで見向きもしなかったので安いのか、高いのか判らないので広告に出ているのを買うようになる。今日のダイエーは何の知識もない、ダイエーだからということで、一度は入り口を間違って入り損ねたものの 思い直して行くことにした。適当に買ったものは、ポテトチップのり62円、かっぱえびせん84円、単三電池4本パック300円、ショコラゴー300円、アルフォート149円、チョコチップクッキー105円であった。レジで購入額を請求されてびっくり。何と合計が1000円ちょっきりになっていた。消費税が導入されて以来初めての出来事だった。一円で泣いたことが多々あった。1001円とか101円とかで一円を持っていないときどんな悔しい思いをしたことか。そういうことがないよう大量に貯まっていた一円を仕事に出かけるときや買い物に行くときは必ず4円は持っていくことにした。すると一円硬貨はいつのまにかなくなって今では溜まることはない。しかし消費税を取られるようになってから買い物合計が千円単位で丁度になったことは一度もない、何とめでたいことか。計算もしていない、適当に買った結果だ。こんなことは滅多にない。宝くじに当たったようなものだ。これでまた、富くじにあたることは遠なった。運を使い果たしたというものだ。
 ここ十年以上に渡って数字選びの富くじを買っている。同じ数字である。確率からいえば非常に低いはずだが、当選者がほぼ毎回出ている。これも変だ。当選者が出なければその累額が次の当選者にその全額が支払われて当然なのに限度を決めている。射幸心という訳の分からない言葉で都合の良い規制をかけている。博打なんだから金がなんぼの話なのだ。そのくせ寺銭は取り放題。売り上げの53%が胴元に入るらしい、宝くじは。JRAは25%の寺銭。この内訳は、JRAが15%、国が税金として10%取っておる。宝くじがいかに悪質な胴元であるかは明白であろう。このことは偶然最近知った。これがどれだけ美味しいかは、ジャンボの粗製濫造をみれば分かるだろう。年末にしか大がかりなくじはなかったのに今では何かにつけてジャンボとかミニだとか、売りまくっている。それだけ貧乏人が多いということだ。金持ちけんかせず、貧乏人ばかりが損をする構造なのである。わたくしもその貧乏人の一人、くじを買わねば当たらない、とにかく参加する。いったん始めればそれが強迫観念となって、買わなくて後悔するより買っておいた方が安心するというようなものでずるずる買い続けてしまう。貧乏人の阿呆には恰好の罠である。
 今回のダイエーの買い物で運を使い果たしてしまった。今後どれだけ生きていけるかは分からないが、この習性の悪循環を今年こそ断ち切ってしまおうと決意する次第である。
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