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狂牛病(BSE)情報1176 輸入牛肉 月齢制限撤廃、米、加、愛 [平成阿房伝]

ひとこと:令和は、イランのテレビ(プレスTV)でも取り上げられ、“order/command and peace/ harmony.”と訳されている。命令と和みである。相反する言葉から成り立っているという解釈である。何か意図的な目論見が窺えるというものだろう。  牛肉輸入の月齢制限が予定通り撤廃された。遺伝子組み換え食品の表示も曖昧となり、日本人の食は益々危機に脅かされることになる。北米でのCWD(慢性消耗性疾患)の発生が急速に拡大している。このCWDはシカの狂牛病と呼ばれ、ヒトには感染しないとされてきたが、ヒトに感染する可能性があるとする警告もなされている。CWDの原因は、狂牛病の牛の遺骸を土中に埋めたのが原因とも考えられる。北米大陸でのCWDの蔓延は牛の狂牛病と無関係とは言えないだろう。日本ではずいぶん前にエゾジカが検査されたが、感染はなかったという。最近は検査がなされたという報告は聞かない。去年のアメリカでの狂牛病発生にもかかわらず、輸入牛肉の月齢制限の撤廃は、日本の食の安全を何も考えていないに等しい。残念な国の姿である。
4月1日(月)19   16:30配信 朝日新聞デジタル

牛肉輸入のBSE「生後30カ月以下」制限、初の撤廃へ


 厚生労働省は1日、牛海綿状脳症(BSE)による米国とカナダ、アイルランドの3カ国産の牛肉の輸入制限について、「生後30カ月以下」に限り輸入を認める現在の規制を撤廃する方針を決めた。BSE発生国からの牛肉輸入で、月齢制限を撤廃するのは初めてという。

 食品安全委員会が1月、3カ国産の牛肉について月齢制限を撤廃しても「人へのリスクは無視できる」と評価していた。これを受け厚労省が1日の有識者会議に撤廃の方針を示し、異論はなかった。26日までパブリックコメントを募集する。5月以降、各国と対日輸出条件や衛生証明について協議が調い次第、検疫所など関係機関に通知を出す。

 2017年度の輸入実績は肉と内臓を合わせて米国産が約29万6千トン、カナダ産が約2万7千トン、アイルランド産が約1千トン。日本に輸入される牛肉の月齢は20カ月以下が大半を占めており、輸入への影響は少ないとみられている。


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狂牛病(BSE)情報1175 米、アトランティックサーモン 初の遺伝子組み換え動物に [平成阿房伝]

ひとこと:アトランティックサーモンの餌に肉骨粉(MBM)が使用されている。アメリカでは狂牛病が去年も発生している。肉骨粉はペットフードにも使用されている。牛の肉骨粉の牛への使用はアメリカでも禁止されている。豚や鶏などへの餌として使われている。しかし、豚や鶏の肉骨粉は牛の飼料として利用されている。狂牛病を発生させるプリオンは取り除くことは出来ない。熱にも耐性がある。日本では一応肉骨粉の牛の餌としての使用は禁止されている。ペットフードには肉骨粉が含まれているものもある。 遺伝子組み換えのサケは安全なのかどうか、なのである。大豆、トウモロコシなどはほとんど遺伝子組み換えである。これらが安全であるかどうか、は時間的に言ってまだ容易に判定できない。しかし知らず知らずのうちに食べているのである。成分の比率が5%以下であれば表示義務はない。遺伝子組み換えの作物が入っているかどうかの表示は、不可欠である。

03月10日(日)19   12:20  Sputnik / Alexander kryazhev

   米FDA、国内の遺伝子組換えサーモン養殖を許可


米食品医薬品局(FDA)は2015年に承認した遺伝子組換えアトランティックサーモン養殖会社に、米国での養殖と販売を目的にカナダからの魚卵持ち出しを許可した。だが許可自体に訴訟が起こされ、すぐに育つアトランティックサーモンの市場進出が難しくなる可能性もある。AP通信が報じた。

スプートニク日本

遺伝子組換えアトランティックサーモン「AquAdvantage」は2015年、米国内で食用を許可された初めての遺伝子組換え動物になった。FDAの承認後、研究機関「AquaBounty Technologies」の位置するカナダから、販売のための養殖を行う米インディアナ州へのこのサーモンの魚卵持ち込みを実質的に禁止する制限が出された。

FDAは今回、この制限を撤廃。アトランティックサーモンが安全を確かめる全てのテストをクリアしたと説明。また、法改正後、養殖会社は魚がバイオ工学食品であることを伝える義務があると指摘した。改正法の発効は2020年。2022年からは遺伝子組換えを明記したマークが義務になる


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狂牛病(BSE)情報1174 米テネシー 33歳、4児の父ヒトの狂牛病で死す  [平成阿房伝]

ひとこと:クロイツフェルトヤコブ病(CJD)は、アメリカで100万人に一人の割合で自然に発生するものだとしてヒトの狂牛病ではないとしている。ヒトの狂牛病かどうかは死後の脳の生検で確定するとしているが、その後の発表はない。認知症とされる中にもヒトの狂牛病が含まれていても不思議でもない。症状は同じであるからだ。ヒトの狂牛病は発病すると一年以内に死亡することが多い。日本でヒトの狂牛病の確定は一例しかない。硬膜の移植によるCJDは10例以上あるが、ヒトの狂牛病にカウントされていない。高齢化社会になれば認知症の問題が大きくなるが、ヒトの狂牛病も多分に含まれるとすればその原因はまた別に探らねばならない。牛肉が本当に安全であるかの問題である。日本の牛肉も狂牛病検査もいい加減になっている可能性もある。現在進行中の豚コレラの対応をみればその危惧やいかなるものや、であろう。

2月5日(火)19
CHR ADAMS Peple


ヒトの狂牛病で4児の父、テネシーで死す

4児の父トニー ギブソン氏は人の狂牛病と診断されて1年も経たないうちに亡くなった。

トニー ギブソン氏(33歳)は1月30日、家族の住むナッシュビル近くの介護施設で亡くなった。去年の3月、クロイツフェルトヤコブ病(CJD)と診断され、急速に症状が悪化した


死が近づく間際には、歩くことも話すことも意志を伝えることも出来なくなっていた。彼の死んだ日には、食べることも出来なく、医者は弱い脈拍を探るのに苦労した。彼の妻と(31歳)と家族は彼の側に寄り添った。


タグ:テネシー vCJD
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狂牛病(BSE)情報1173 ポーランドで狂牛病発生 [平成阿房伝]

ひとこと:去年のアメリカ、イギリスに次いで狂牛病の発生。狂牛病に感染した牛が原因ではない、アメリカの発生ではいつもこの非定型。自然に発生するものだとしている。イギリスのスコットランドで発生した狂牛病は、非定型であると言っていない。1月にイギリスのメイ首相に会った安倍総理は、イギリスの牛肉とラム肉の20年ぶりの輸入再開を土産とした。アメリカ牛肉について日本政府は、去年の狂牛病発生にもかかわらず、年齢制限を解く方向で動いている。現在米牛肉の輸入は、30ヶ月以下である。


2月5日(火)19 REUTERS

ポーランドで狂牛病発生:国際獣疫機構発表

パリ発(ロイター)-ポーランドは、チェコの国境近くの農場で非定型の牛海綿状脳症が発生したとパリにある国際獣疫機構(OIE)が月曜日、発表した。


BSEは狂牛病と一般に呼ばれ、今回はポーランド農業省の情報によるとMirskの南西部で見つかったとOIEは言う。


感染した牛はと畜された。


非定型のBSEは、低い確率で自然に発生する。このことによってポーランドのBSEリスク的地位(ステータス)に影響しないとOIEは言う。


ポーランドでのBSE発生は、2013年の3月以来である

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石のつぶやき1158 12年前こんな文章があった [平成阿房伝]

1月28日(月)19

       こんな文章があった

 ずいぶん放置していた部屋を片付けていると雑誌が出てきてこんな文章があった。
 「しかし、岸が学生時代から右翼団体の指導者だったことも、中国における植民地経営で重要な役割を果たしたことも、東条内閣の商工相として太平洋戦争開戦の詔勅に署名したことも、安保反対デモ隊を自衛隊を使って蹴散らそうとしたことも、念頭にないかのような安倍首相にとって、祖父を拒否した戦後的価値観は否定すべき対象なのである。  祖父を彷彿とさせる"決断"もみせる。米軍普天間飛行場の移設のため五月十八日から始まった、名護市辺野古崎周辺海域の環境調査に海上自衛遺体を投入したのがそれだ。反対派住民の行動に備える警備だけではなく、調査にも海上自衛隊の潜水士が参加した。  戦争中、日本軍にも守られず、敗戦後は米軍の戦車によって土地を奪われた沖縄県民は、再び『銃剣を突きつけているような連想をさせる』(仲井真弘多・沖縄県知事)仕打ちであった。  だが、自衛隊の指揮官、久間章生・防衛相も最高指揮官の安倍首相も質問に型道理の簡単な答弁をしただけで、県民感情に配慮した説明をしていない。」(飯室勝彦「語らぬ総理の無責任」世界2007年7月号)

またこんな文章。
 「五月十八日、日本政府・防衛省は、名護市辺野古沖で那覇防衛施設局が行っている環境現況調査に、海上自衛隊を潜水夫として投入し、調査機材の設置を強行した。全長百四十一メートル、排水量五七〇〇トン、七六ミリ単装砲と十二・七ミリ機関銃を備えた軍艦『掃海艇ぶんご』を出動させたという情報も流れた。現況調査は抗議活動を行う住民を武力で威圧し、妨害行為を口実に治安弾圧する機会をもうかがいながら行われたのだ。  沖縄県内に新たな米軍基地を建設するために、政府・防衛省はなりふりかまわぬ姿勢に出ている。現在、辺野古沿岸に建設されようとしている新基地(V字型滑走路と港湾施設をあわせ持ち、普天間基地の『代替施設』と呼んですまされるしろものではない)について、仲井真弘多沖縄県知事と島袋吉和名護市長は、建設位置を海側に移動するように求めている。政府・防衛省はそれを拒否し、そのために建設計画の具体的協議が進まず、環境アセスメントも行えない状態が続いている。  そういう中で焦った那覇防衛施設局は、『事前調査』の名目で辺野古海域での現況調査を開始した。調査計画や内容を公表しないで行われている『事前調査』なるものは、環境アセスメントの意義を否定するものであり、違法であるという批判が、県内の平和団体や環境保護団体から行われている。しかし、それを無視して、海上自衛隊まで投入し、調査を強行するという異常な事態が続いている。」(目取真 俊 ある教科書検定の背景 沖縄における自衛隊強化と戦争の記憶 世界2007年7月号)
 これらは12年前に書かれたものである。現時点での辺野古の姿はすでにここにある。オキナワの民意、日本国憲法を蔑ろにする醜い安倍晋三の姿は、祖父岸信介の姿を彷彿とさせる。岸信介は極東裁判で絞首刑を言い渡されたのである。それが日本の首相となって日米安保条約、日米地位協定を締結したのである。アメリカに日本を売ったのである。その日本をアメリカの言いなりに日本を売りまくっているのが岸の孫、安倍晋三なのだ。嘘八百並べて千回言えば本物となる。
 辺野古を埋め立てていけば元には戻らない。諦めさせるために金に糸目をつけずにただひたすらサンゴのきれいな海を陵辱していく。それでも"オキナワに「寄り添う」という。
 

 
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石のつぶやき1157 おいしい話 休眠預金 [平成阿房伝]

1月21日(月)19  1万円未満はお前(金融機関)にくれてやるから1万円以上はわし(一般財団法人「日本民間公益活動連携機構」)によこせ

 放置口座の預金残高が1万円以上ある場合、金融機関は機構への移管前に、預金者に郵便などで通知しなければならない。通知が相手に届けば休眠預金の対象から外れるが、宛先不明などで届かなければ機構に移管される。 こんな美味しい話は多々ありすぎて、政権を支える構造的腐敗を生み出す根源である。三方良し。休眠預金はこれから先、金額的には青天井となる。何しろ死んでいくものが増えこそすれ減ることはなし。適当に分配して残りは機構の使い放題。そのようなことが出来るおいしい話なのである。元はと言えば、わしら(経団連)が主に出した金だから少々回収してもおかしくないではないか、と錯覚させられる。今までは金融機関が適当に処理していたのをまさしく横取りしたと言っても過言ではない。それだけ金融機関の力が脆弱したことのあらわれであろう。まさに泣きっ面に蜂。  しかし秋の政権がこのように個人の預金に手をつけることになれば、それは浅ましいだけではなかろうか。それも民間の団体を受け皿にすることは。休眠預金を活用するなら税の収入とすれば良いのではないか。そうしないことは、この政権の胡散臭さを体現している。国民が選んだ政権だからどんな厄災も引き受けても仕方ないか。

1月12日(土)19 朝日新聞朝刊

休眠預金活用へ選択


 内閣府は11日、金融機関の口座で10年以上出し入れされていない休眠預金を活用する新しい仕組みの司令塔となる「指定活用団体」に、一般財団法人「日本民間公益活動連携機構」(理事長=二宮雅也・損保ジャパン日本興亜会長)を選んだ。休眠預金を使った助成は2019年度内に始まる見通しだ。同機構は経団連が主導して指定活用団体になることを目指して昨年成立された。指定団体には4団体から公募があった。有識者による審議では、より評価が高い民間主導の団体もあったが、最終審査で「利益相反にならないよう、中立性、公正性などの観点から選んだ」(内閣府)という。


「休眠預金」の分配団体に「経団連」系団体が決定
投稿者: ourplanet 投稿日時: 金, 01/11/2019 - 08:46

毎年700億円にものぼる「休眠預金」を民間団体に配分する「休眠預金法」が施行されたのは昨年1月1日。その配分方針を決定する「指定活用団体」については、昨年10月に公募が開始され、「指定活用団体」選定を専門とする有識者8人を交えて、書類審査と面接を経て、非公開で選定を進めてきた。
 
「指定活用団体」に応募していたのは、経団連を母体にした同機構のほか、日本財団職員などが立ち上げた「一般社団法人社会変革推進機構」、NPO法人フローレンスの代表理事駒崎弘樹氏をはじめソーシャルベンチャーが結集した「一般財団法人みらい財団」、大阪の非営利セクターが設立した「一般財団法人民都大阪休眠預金等活用団体」の計4団体。審査委員の総合評価が一番高かったのは「みらい財団」だったが、業務の実施体制や中立性などの面で、同機構が選ばれた。

決め手となった点について、内閣府の嶋田裕光審議官は「経済界、労働界、行政、ソーシャルセクターの枠を超えてオープンな受け皿となる。最も中立的で徹底した公益性が敷かれている運営体制を評価した」と説明した。一方で、審議委員の意見の中には、「経済界主導に偏りがある」との懸念や、「社会の実態に対する深い認識が感じられない」という厳しい指摘もあった。
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石のつぶやき1156 こんなことがあった [平成阿房伝]

1月13日(日)19  こんなことがあった
 病院からの帰途、ずいぶん行ったことがなかったダイエーに寄った。前の建て物が建て替えられ、イオンになっていたが、レシートにはダイエーと書かれていた。何と懐かしいではないか!嘗て日本一の流通王であった。そのダイエーも消えてしまった。「安売り王」として君臨していた。が、バブルと共に消えてしまった。でもまだ名前はあったのだ。ここで一度は買おうかと診察を待っている間に決めていた。買うものは菓子である。今までならそんなこと考えたこともなかった。わたくしが毎週買っていたのは、麦と芋の焼酎各一本。と、2週に一度のウイスキー1本。だいたいこれの繰り返し。
 1年前の1月5日に食道狭窄となり、あれよあれよという間に末期のがん患者となってしまった。それ以降積極的に酒を飲もうという気にはならなかった。飲む気がしないのである。この一年間に飲んだ酒の量は、一升ぐらいだろう。眠れないから、眠剤を使っている。眠剤は多めにくれない。眠剤が欲しければ月一通院しなければならない。厳しく規制している。個人病院ではないからか・・・?本来なら4月に検査の予定があるだけなのに、眠剤のために来月も再来月も行かねばならない。でなければクスリをやめるかである。タバコが止められない悪い性格は眠剤を止められるはずはないと思うている。
 昨年秋、リハビリのつもりで山に週2度ばかり通った。そのときの昼飯代わりに菓子を持参した。それから菓子を買うことが始まった。タバコを買うついでであったが、今は目的となった。週2回は行くようになった。その続きにある、今まで見向きもしなかったものに手を出すようになった。まるで犯罪者のようだ。後ろめたい気持ちになる。折り込み広告では菓子の欄が最初になる。今まで見向きもしなかったので安いのか、高いのか判らないので広告に出ているのを買うようになる。今日のダイエーは何の知識もない、ダイエーだからということで、一度は入り口を間違って入り損ねたものの 思い直して行くことにした。適当に買ったものは、ポテトチップのり62円、かっぱえびせん84円、単三電池4本パック300円、ショコラゴー300円、アルフォート149円、チョコチップクッキー105円であった。レジで購入額を請求されてびっくり。何と合計が1000円ちょっきりになっていた。消費税が導入されて以来初めての出来事だった。一円で泣いたことが多々あった。1001円とか101円とかで一円を持っていないときどんな悔しい思いをしたことか。そういうことがないよう大量に貯まっていた一円を仕事に出かけるときや買い物に行くときは必ず4円は持っていくことにした。すると一円硬貨はいつのまにかなくなって今では溜まることはない。しかし消費税を取られるようになってから買い物合計が千円単位で丁度になったことは一度もない、何とめでたいことか。計算もしていない、適当に買った結果だ。こんなことは滅多にない。宝くじに当たったようなものだ。これでまた、富くじにあたることは遠なった。運を使い果たしたというものだ。
 ここ十年以上に渡って数字選びの富くじを買っている。同じ数字である。確率からいえば非常に低いはずだが、当選者がほぼ毎回出ている。これも変だ。当選者が出なければその累額が次の当選者にその全額が支払われて当然なのに限度を決めている。射幸心という訳の分からない言葉で都合の良い規制をかけている。博打なんだから金がなんぼの話なのだ。そのくせ寺銭は取り放題。売り上げの53%が胴元に入るらしい、宝くじは。JRAは25%の寺銭。この内訳は、JRAが15%、国が税金として10%取っておる。宝くじがいかに悪質な胴元であるかは明白であろう。このことは偶然最近知った。これがどれだけ美味しいかは、ジャンボの粗製濫造をみれば分かるだろう。年末にしか大がかりなくじはなかったのに今では何かにつけてジャンボとかミニだとか、売りまくっている。それだけ貧乏人が多いということだ。金持ちけんかせず、貧乏人ばかりが損をする構造なのである。わたくしもその貧乏人の一人、くじを買わねば当たらない、とにかく参加する。いったん始めればそれが強迫観念となって、買わなくて後悔するより買っておいた方が安心するというようなものでずるずる買い続けてしまう。貧乏人の阿呆には恰好の罠である。
 今回のダイエーの買い物で運を使い果たしてしまった。今後どれだけ生きていけるかは分からないが、この習性の悪循環を今年こそ断ち切ってしまおうと決意する次第である。
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石のつぶやき1155 除草剤を使っていますか?  [平成阿房伝]

10月22日(月)18 あなたは除草剤を使っていますか?
米を作るのにも除草剤が当たり前のように使われている。田舎の敷地に雑草が生えていない。そういう敷地には除草剤がたっぷり撒かれている。草を抜く労力を考えれば安いものであろう、除草剤は。わたくしの敷地は草ぼうぼうである。除草剤を使うという発想が無い。  「ラウンドアップ」がよく売れているらしい。本家大元の「ラウンドアップ」はモンサントの商品。だがそちらは生産が廃止されていて、ラウンドアップという商標が日産科学工業に譲渡されて残っている。ラウンドアップは、モンサントの開発した遺伝子組み換え作物と抱き合わせで販売されている除草剤。遺伝子組み換えは病虫害が発生しないように操作された種子であり、その種子は播種(はしゅ)できない。つまり種子とラウンドアップを買い続けなければならない。モンサントの遺伝子組み換えBtワタを採用したインドの農家で多数の自殺者が出たのは、そのことが原因だとされている。  モンサントが初期に手がけたのは、サッカリンの製造である。コカコーラへ供給した。サッカリンは製造禁止となる。1920年代に手がけたのはアスピリン製造である。このときバイエルとの関係が出来ている。そして1929年からPCB(ポリ塩化ビフェニール)。 そしてモンサントを有名にしたのが、1960年代の枯れ葉剤、オレンジエージェントと呼ばれた。これはダウ化学と共に開発した。さらにアスパルテームという人工甘味料を製造した。これは今でも広範に使用されていて、「カロリ-ゼロ」というのはこのような人工甘味料が使われている。 日本にガンが多くなっている。除草剤の成分であるグリホサートも発がん物質と言われている。世界的にみれば、グリホサートは規制の方向である。何故日本は緩和なのか?以下の記事を参考にしてください。


9/28(金)18   6:25配信 週プレNEWS


「おそらく発がん性がある」と世界中で規制が進むモンサント除草剤の残量基準値を、なぜ日本は大幅に緩和したのか?



昨年12月、発がん性の疑いがある農薬の残留基準値をシレッと緩和していた厚労省。農薬メーカーからの要望があったことは認めたが社名は明かさなかった
モンサントの除草剤のせいでがんに? 先日、アメリカの裁判でその因果関係を認める判決が下された。日本でも普及するこの除草剤には発がん性があるとの指摘も。しかし、国は昨年末に残留基準を緩和......。いったいなぜなのか? 徹底追及した。

* * *

規制に動く海外。逆行する日本
アメリカの種子・農薬メーカー、モンサント(今年6月にドイツの製薬大手バイエルが買収)の除草剤「ラウンドアップ」のせいでがんを患ったとして、アメリカ人男性が同社を訴えていた裁判で賠償命令が下った。

原告のドウェイン・ジョンソン氏(46歳)は、2012年にアメリカ・カリフォルニア州の学校に害虫・雑草防除のマネジャーとして雇われ、ラウンドアップを年に20回から30回、校庭などに散布していた。ある日、散布するホースが緩んだはずみに薬剤を体に浴びてしまい、数ヵ月後に左腕などに発疹(はっしん)が現れて日増しに悪化。悪性リンパ腫と診断された。

ジョンソン氏は賠償金を求めてモンサントを提訴。今年8月10日、すでに末期がんに侵されていたが、陪審は除草剤の使用と発病の関連を認め、2億8900万ドル(約320億円)の賠償を命じた。

ラウンドアップとは、ベトナム戦争で使われた「枯葉剤」を作ったモンサントが1974年に発売した除草剤だ。グリホサートを主成分とした農薬で、世界中で使われている

だが、2015年に世界保健機関の下部組織「国際がん研究機関」が、グリホサートに「おそらく発がん性がある」と発表すると、17年にはカリフォルニア州が発がん性物質のリストに追加。アメリカでは現在、1000人以上がラウンドアップで健康を害したとしてモンサントを訴えているという。

だが、こうした状況は対岸の火事ではない。グリホサートを使った除草剤は日本でも普及しているからだ。月刊誌『現代農業』(農文協)編集部の山下快氏が解説する。

「日本では、日産化学がモンサントと独占契約を交わしていて、現在は3代目となる『ラウンドアップマックスロード』を販売しています。また、初代の製品は特許が切れていて、ジェネリック品がホームセンターや100円ショップで安く売られています。ラウンドアップと同じ成分が入っているとは知らずに、これらを家庭菜園や自宅の除草に使っている人も多いと思います」



ただ海外では、グリホサートを規制する動きが活発化している。「日本の種子(たね)を守る会」でアドバイザーを務め、世界のバイオ化学メーカーの動向に詳しい印鑰智哉(いんやく・ともや)氏が話す。

「グリホサートは発がん性だけでなく妊娠期間の短縮、精子の減少も指摘されています。フランス、ドイツ、イタリア、オーストリアでは数年以内に使用禁止にしようとしている。また、そのほか21ヵ国でもなんらかの規制を実施、もしくは検討しているのです」

ところが日本は、そうした動きに逆行している。

昨年12月、厚生労働省はグリホサートの残留基準値を大幅に緩和しています。例えば、小麦で6倍、ライ麦やソバで150倍、ヒマワリの種子では400倍に引き上げているのです。これは日本のメディアではまったく報じられていません」(印鑰氏)
■「名前は言えないがメーカーから要請」
発がん性が指摘されているのになぜ緩めたのか?

「外圧ではないでしょうか。例えばアメリカでは小麦の収穫量を増やすために、収穫直前になってグリホサートをまくことが認められています。この方法ではたっぷりとグリホサートが残った小麦が出荷されますが、残留基準値が低いと日本への輸出が困難になるからです」(印鑰氏)

厚生労働省食品基準審査課に理由を尋ねてみた。

「名前は言えませんが、ある農薬メーカーから基準値を上げてほしいとの申請があったのがきっかけです。基準値の緩和要請はメーカーや政府などができますが、さまざまなところからこの10年間に5度ありました。加えて、食品国際基準に合わせることも考慮して、今回、残留基準値を緩和しました。ただし、緩和したといっても、科学的な知見に基づいて設定しているため、健康に影響は出ないと考えています」

国はあくまで安全だとの立場だ。日本でラウンドアップを販売する日産化学も、「グリホサートの安全性は、国連の専門家会議や日本の内閣府食品安全委員会などで確認されています」(広報)と話す。

しかし、冒頭のように裁判でがんになったことが認められた人もいる。われわれは何に気をつければいいのか?

食環境衛生研究所の松本彰平氏は自衛のためにも、「用法を守ることが大切」と説く。

「グリホサート以外でも農薬にはたいてい毒性があり、いずれほかでも発がん性が見つかるかもしれない。使用する際には必ず決められた量と方法で散布し、使い方を勝手に変えたりしないことです」

一方、前出の印鑰氏は輸入食材に頼らない食生活もひとつの考え方だと指摘する。

「国内に流通する小麦の約90%は輸入品で、これらは収穫前散布がされている可能性が高い。小麦を使った食品を多く食べる人は、国産の食材に目を向けてみては」

しかし国内でも、収穫前散布が認められている農産物がある。大豆だ。シェア35%を占め、北海道の農業を支えるホクレン農業協同組合連合会に尋ねると「グリホサートは登録された農薬なので、(大豆に収穫前散布をしている農家は)いるかもしれない」(技術普及課)とのこと。

今後、グリホサートの禁止措置にまで踏み込む動きは出てくるのか? 印鑰氏は、「イギリスの流通大手は、今回の判決を受けてグリホサートの販売禁止の検討を始めました。そもそも店頭でグリホサートが簡単に手に入るのは先進国では日本ぐらい。さまざまな健康リスクが指摘されている以上、政策として禁止にすることが必要です」と話す。

ラウンドアップを販売している大手ホームセンターのコメリは、「社会の情勢を見ながら、今後の扱いを検討していく」(広報)というが、まだ国内で販売禁止や注意を促している販売店はない。

ジョンソン氏の裁判ではモンサントが上訴する方針のため、最終的な司法の判断がどうなるかはわからない。だが、国際的な機関によって発がん性が指摘されているのなら、消費者として十分に注意するに越したことはないだろう。


取材・文・撮影/桐島 瞬 写真/岡倉禎志

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狂牛病(BSE)情報1172 英、スコットランドで狂牛病発生 [平成阿房伝]

ひとこと:イギリスのスコットランドでは10年ぶりの狂牛病。イギリスのウエールズでは、3年ぶりとなる。アメリカのように非定型だと入っていない、従来の狂牛病としている。注目すべき重要な狂牛病発生である。イギリスは死んだ4歳以上の牛を検査するらしい。日本では36ヶ月以上は狂牛病検査する。

10/19(金)18   9:36配信

英スコットランドの農場でBSE確認、食品の流通網には入らず


(CNN) 英スコットランドの行政府は18日、アバディーンシャー州の農場で牛海綿状脳症(BSE)の症例が確認されたと発表した。

食品管理当局はこれについて「孤立した症例」だと述べ、食品の流通網には入っておらず、人に健康被害が出る恐れはないと説明している。BSEが見つかった農場は明らかにしていない。

当局者は「感染源について語るのは時期尚早だが、検出できたのは我々の監視制度が機能している証しだ」と強調。不安がある農家は、直ちに獣医師に助言を求めるよう促した。慎重を期すための措置として、「定められた手順」に従って、この農場からの家畜の移動は禁止したという。

スコットランドでは、農場で死んだ4歳以上の家畜全頭に対し、BSEの検査を義務付けている。行政府では、動物から動物へ直接的に感染することはないとしながらも、EUの規定に従って、感染が確認された牛の群れは殺処分にすると説明。「さらなる症例が確認されれば対応できる態勢にある」と強調している。

BSEに感染した牛は中枢神経を侵されて、通常は死に至る。攻撃的になったり方向感覚を失ったりする症状のため、「狂牛病」とも呼ばれる。感染した牛肉を人間が食べると、変異型クロイツフェルトヤコブ病(vCJD)を発症することがある


BSEは1986年に英国で初めて発見され、2001年までに18万頭の牛が感染した。ピーク時の1993年には毎週ほぼ1000頭の感染が報告されていた

1996年には世界各国が英国からの牛肉輸入を禁止し、欧州連合(EU)が10年後に解除するまで禁輸が続いた。

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石のつぶやき1154 PCBを覚えていますか? [平成阿房伝]

10月10日(水)18  PCB(ポリ塩化ビフェニル)を覚えていますか?
 市広報で、PCBに関する呼びかけが「お知らせ」欄に掲載されていた。
事業者のみなさんへ
PCBを含有している電気機器等の廃棄物等を保管していませんか
 PCBを含む電気機器(変圧器、コンデンサー、家庭用を除く照明用安定器など)等を使用またはこれら廃棄物を保管しているときはのPCB特別措置法等に基づき届け出が必要です。事業所の電気室、キュービクル、倉庫などに保管されれてないかを点検してください。
 PCBを含む電気機器等は通常の産業廃棄物処分できません。不法投棄や不適切な処分をした場合、法に基づき厳しく罰せられます。
産業廃棄物対策課 (市広報より)





 PCBは生体に対する毒性が高く、脂肪組織に蓄積しやすい。発癌性があり、また皮膚障害、内臓障害、ホルモン異常を引き起こすことが分かっている。  日本では、1954年(昭和29年)に製造が始まったが、1968年(昭和43年)に起こった「カネミ油症事件」をきっかけに、1972年(昭和47年)の生産・使用の中止等の行政指導を経て、1975年(昭和50年)に製造および輸入が原則禁止された。(ウィキペディア)

日本政府はPCB特別措置法等に基づき、上のようにPCBを含む電気機器等を所持している個人、法人に厳重保管するよう指導した。当時PCBを安全に処理する方策がなかった。安全に処理する方法が確立するまでの間、個人や法人に保管を求めたのである。その後相次いでPCBを処理する技術がなされていくが、時間の経過と共にPCBの保管がいい加減となっていくのは当然のこととなる。大量のPCBが自然界に流失されていったことになろう。政府のPCBの処理期限は2016年であった。今年は何年?今でもこのような呼びかけがなされているのである。世界の主流は、燃焼方式である。日本でもPCBを製造していた鐘淵工業(カネカ)高砂工場でいち早く燃焼による処理方法が確立したが、住民の反対で燃焼方式が否定された。日本は世界で唯一の高額な化学処理法を選んだ。 時間とコストのかかるこの方法(化学的処理)で、大量の高濃度のPCBが処理されない。処理期限を延期してこのような呼びかけをしているのである。何とも悠長な話である。国民の健康など何とも思っていない。利権だけしか考えていない。  因みに1920年代にこのPCBを大量に製造していたアメリカの企業はどこだろうか?  今年6月、ドイツ・バイエルの傘下になったモンサントである。


PCBとダイオキシンについて
ダイオキシン類の主な発生源は、ごみ焼却などの燃焼によって発生することが一般に知られていますが、その他製鋼用電気炉、たばこの煙、自動車の排気ガスなど様々な発生源があり、いずれも意図的に製造したものではなく、非意図的に生成されたといえます。 一方、コプラナーPCBが環境中に存在している要因としては、ごみ焼却によって発生することが判明しているほか、トランス、コンデンサ等の紛失・不明による機器内に含有していたPCBの流出が指摘されています。(ウィキペディア)


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