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石のつぶやき559 永遠に帰れないとはっきり言えよ [平成阿房伝]

11月30日(金)12 時事通信

大熊町も3区域に再編へ=住民の96%は帰還困難―不動産賠償、事故前評価で・政府

 東京電力福島第1原発事故で、政府の原子力災害対策本部(本部長・野田佳彦首相)は30日午前、本部会合を開き、全域が警戒区域となっている福島県大熊町について、少なくとも5年は戻れない帰還困難区域(年間線量50ミリシーベルト超)など3区域に再編することを決めた。政府は96%の住民の居住地域が同区域となり、同区域以外に再編される4%の住民の帰還も困難と判断。不動産に関しては、全住民に対し、事故前の評価額を基に賠償する方針という。

 内閣府によると、警戒区域の再編は同原発の立地自治体としては初めてで、周辺11市町村の中では6番目になる。

 大熊町の人口は11月時点で約1万1000人。大半が帰還困難区域となり、生活基盤の復旧も早期に見込めないという。このため、政府は全住民に対し、土地・家屋について事故直前の評価額で一括賠償する方向で調整している。 

ふたこと:官僚の言いなりの政府、5年というのはどのような根拠なのか。あたかも5年すぎれば住めるような嘘を平気で付いている。放射能汚染地域を組み替えても何の意味もない。こどもが安心して住める状態なのかということ、一時帰宅とかそんなことは今でもできる。チェルノブイルとどう違うのか、はっきり違いを示さなければならない。チェルノブイルは、危険な、放射能の高いところは、住めないとした。  除染除染と草木もなびく画期的な方法としてきたが、結果が分からない。ゼネコンが儲かる仕組みをつくっただけだ。そのような無駄な金を使うなら、生まれた土地に住めなくなった人々に恒久に住める場所と仕事を補償する出費とすべきである。  中途半端なことをして、人の命をすり減らす官僚の無責任な方策に政治ははっきりと方向を示さなければならない。住めないところは住めないのだ。
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