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狂牛病(BSE)情報1177 輸入牛肉、月齢制限撤廃実施 [平成阿房伝]

ひとこと:前にも言ったように安倍政権はトランプの言いなりで、日本人の健康などこれぽっちも心配している様子はない。トランプの言いなりで大量の兵器をリボ払いで購入する。ミサイルも大量に購入した。これで北朝鮮に無条件で対応するという。つい最近まで北朝鮮に対して最大限の圧力が必要だと声高に叫び、北朝鮮のミサイル攻撃を煽っていた安倍政権。これでは北朝鮮の日本への請求書は、青天井に膨らむ。アメリカとの関税交渉(FTA)は、アメリカの言いなりに終わってしまう。だから選挙の前に交渉はしない。衆参W選挙の後の日本を想像するだけでも恐ろしい。 話を戻そう。牛肉の特定危険部位は、食べてはならないという前提である。当然舌、頬肉も含まれる。しかし日本だけ例外を設けている。食習慣だからであるという。安全な牛であれば良いが、狂牛病の発生する国からの危険部位は、まさに危険という意外に言葉はない。

報道関係者 各位 5月17日(金)19 厚生労働省


米国、カナダ及びアイルランド産牛肉等の輸入条件を見直しました
 米国、カナダ及びアイルランド産牛肉等について、食品安全委員会の食品健康影響評価結果を踏まえ、各国政府との協議等を行った結果、本日付けで、輸入条件を見直すこととしました。 
1.経緯
 米国、カナダ及びアイルランド産牛肉等について、平成31 年1月、食品安全委員会より通知された食品健康影響評価の結果を踏まえ、米国、カナダ及びアイルラン ド政府との協議及び現地調査を実施し、今般、同3か国産牛肉等の輸入条件を見直すこととしました。



2.輸入条件(対日輸出条件)
 ○月齢制限については、現行の30 か月齢以下を撤廃する。
 ○輸入(対日輸出)が認められない部位の範囲は、全月齢の扁桃及び回腸遠位部(盲腸との接続部分から2メートルまでの部分)、並びに30 か月齢超の牛の頭部(舌、頬肉、皮、扁桃を除く。)、脊髄及び脊柱とする



05月18日(土)19  00時26分 共同通信

米国産牛の輸入制限撤廃 16年ぶり、BSE対策


 厚生労働省は17日、牛海綿状脳症(BSE)対策として、月齢30カ月以下の米国産牛肉しか認めてこなかった輸入規制を撤廃した。食品安全委員会が1月、月齢30カ月を超える牛肉を輸入しても、人の健康へのリスクはないと答申していた。米国産牛肉の輸入に月齢制限が設けられないのは2003年12月以来、16年ぶりとなる

 日本への輸出を増やしたい米国は月齢制限の撤廃を求めていた経緯がある。ただ米国産牛は経済性から通常20カ月程度の月齢で食肉処理されることが多く30カ月超は少ないといい、日本の牛肉市場への影響は限定的とみられる。



12月31日18 小倉正行/フリーライター Business Journal


安倍政権、BSEリスク高い米国産高齢牛の輸入制限を撤廃へ…頻発するBSE事例を無視

 今年に入って牛海綿状脳症(BSE)が2回も発生した。8月に米国フロリダで非定型BSEが発生。この発症牛は6歳齢であった。10月には英国スコットランドで定型BSEが発生。この牛は5歳牛であったが、飼料規制が行われているなかでの飼料を原因とする定型BSEの発生は、飼料規制が有効に行われていない可能性を示すものであり、憂慮すべきものであった。
 非定型BSEは飼料を原因としない発生原因が不明な弧発タイプのBSEであるが、毎年EUでは8例前後の発生が続いており、米国、カナダ、ブラジルでも発生が認められている。このような非定型BSEも、人への感染性が認められている。依然としてBSEに対する警戒が必要であることはいうまでもない。

 今、日本では30カ月齢以上の米国産牛の輸入を認めないという月齢制限が行われている。それは、30カ月齢以上の高齢牛はBSEの発症事例が多いからだ。8月にフロリダで見つかったBSE感染牛も6歳齢牛で月齢制限対象牛であり、日本に輸入されることは防がれている。

 しかし、驚くべきことに、2013年以降行われていたこの月齢制限が撤廃されようとしている。舞台は食品安全委員会プリオン専門調査会。今年4月9日から食品安全委員会は米国産牛の月齢制限の見直し評価作業を開始し、6回の審議の結果、11月15日に月齢制限を撤廃したとしても「人へのリスクは無視できる」との評価結果を答申した。これによって月齢制限撤廃のお墨付きを与えたのである。

政治的事情

 この評価作業を食品安全委員会に要請したのは厚生労働省だが、背景には次のような政治的圧力があった。
 
 それは、本年1月に開催された日米経済対話事務レベル会合であった。そこでトランプ政権の要望として米国産牛の月齢制限の廃止が提起されたのである。さらに、3月には米国通商代表部(USTR)が「2018年外国貿易障壁報告書」を発表し、そのなかで「すべての月齢の牛肉及び牛肉製品を受け入れ、市場を完全に開放するよう働きかけていく」と米国産牛の月齢制限撤廃を要求したのである。

 来年1月から日米FTA交渉を開始する安倍内閣は、交渉の障害になるような事項はできるだけクリアしなければならないとして、米国産牛の月齢制限撤廃を受け入れたのである。そして行われた食品安全委員会での評価作業は、結論ありきであった。7カ月の審議期間中に前述のとおりBSEが2回発生したが、食品安全委員会は、「情報が限られている部分がありますので、引き続き、類似の発生がないことなどを注視していく必要はあると思います」「疫学調査の結果を待ってからでないと、なかなか確かなことは言えないのかなと思います」などとして十分な議論をしなかった。

 国民の健康を守るためにも、厚労省と食品安全委員会の賢明な判断が待たれる。
(文=小倉正行/フリーライター)



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